3PLとは。荷主が委託する前に揃える出荷の数字

3PL（サードパーティー・ロジスティクス）は、荷主に代わって物流の仕組みを考えて提案し、保管から配送までをまとめて請け負う事業者や、その委託の形を指す言葉です。倉庫を借りる、トラックを頼むといった作業ごとの外注と違い、どう運べば安く確実かという設計の部分まで任せるところに特徴があります。国土交通省も、物流戦略の企画立案と仕組みの提案を行い、それを包括的に受託して実行することを3PLと説明しています。

ただ、提案の良し悪しを決める材料は荷主の手元にあります。今の物流費が1件あたりいくらか、誤出荷や締め遅れがどれだけあるか、出荷の量がいつ、なぜ揺れるのか。この3つを数字で揃えないまま見積もりを頼むと、各社の提案を同じ物差しで比べられず、契約してから費用や品質の食い違いに気づくことになります。以下では、3PLの意味と形、利点と弱点を押さえたうえで、委託の前に揃える数字と契約で決めることを見ていきます。

3PLは、荷主に代わって物流の仕組みを提案し、実行までまとめて請け負う事業者です

3PLの「サードパーティー」は第三者という意味で、荷主でも、荷物を受け取る側でもない立場の会社が、荷主の物流を丸ごと引き受けることを表しています。物流の担い手を数で呼び分ける言い方があり、荷主が自社で運ぶのが1PL、運送会社や倉庫会社に作業を頼むのが2PL、仕組みの設計から運営までを任せるのが3PLとされます。3つの違いは作業の量ではなく、どう運ぶかを誰が考えるかにあります。2PLでは荷主が「この量をこの日に運んでほしい」と決めて頼むのに対し、3PLでは荷主の目標を聞いたうえで、拠点の数や在庫の置き方まで委託先が案を出します。表1は、3つの形を、作業をする会社と仕組みを考える人で分けて並べたものです。

呼び方	作業をする会社	仕組みを考える人	よくある形
1PL	荷主自身	荷主	メーカーや卸が、自社の倉庫と車で出荷する
2PL	運送会社、倉庫会社	荷主	運送だけ、保管だけを、作業ごとに別々の会社へ頼む
3PL	3PL事業者（作業の一部はさらに外部の会社へ）	3PL事業者が提案し、荷主が決める	保管・荷役・配送・在庫の管理を1社にまとめて任せる

複数の3PLや運送会社を束ね、物の流れ全体の設計まで受け持つ形を4PLと呼ぶこともあります。ただ日本では呼び名の線引きはあいまいで、3PLを名乗っていても、実際は保管と出荷の作業が中心の会社もあります。名前より、提案と改善をどこまで契約で引き受けるかを見るほうが確かです。

国は2000年代から、人材育成と契約の指針で3PLを後押ししてきました

国土交通省は、人材育成やガイドラインの策定、物流効率化法、物流拠点の税制特例で3PLを支援してきました。2004年の調査では、施設や情報システムに加えて人材が欠かせず、人材の確保と育成が成功の最大のポイントだと整理しています。同じ調査は、荷主と物流事業者が互いに提案し合って物流を変える姿を3PLの理想としました。荷主も材料を出す関係が、もともとの前提になっているわけです。

3PLの形は、倉庫や車を自前で持つアセット型と、持たないノンアセット型に分かれます

倉庫やトラックを自社で持って運営するのがアセット型、持たずに外部の倉庫や運送会社を組み合わせて仕組みを作るのがノンアセット型です。アセット型は自社の拠点と社員で作業するので、現場の品質をそろえやすく、急な増減にも自社の判断で人を動かせます。その反面、手持ちの拠点や車両を使うことが前提になり、提案がその設備に寄りやすくなります。ノンアセット型は荷物に合う倉庫や運送会社を選んで組み合わせられる一方、作業の現場は別の会社になるため、品質の管理に一段の手間がかかります。表2で、2つの型の向き不向きを比べました。

比べる点	アセット型	ノンアセット型
母体になりやすい会社	運送会社、倉庫会社、メーカーの物流子会社	商社系、情報システム系、コンサルティング系の会社
強み	自社の現場で、品質と人の手配を直接握れる	荷物に合わせて、拠点と運送会社を選び直せる
弱み	提案が、自社の拠点や車両に寄りやすい	作業の現場が別会社で、管理の段が1つ増える
向いている荷主	量が安定していて、長く同じ拠点を使う	拠点の見直しや、地域ごとの使い分けを考えている

3PLの得意分野には、母体になった会社による違いもはっきり出ます。運送会社から始まった3PLは配送と車両の確保に、倉庫会社から始まったところは保管と庫内の作業に強いことが多いです。自社の物流費のうち運賃と庫内の作業のどちらが重いかを先に見て、重いほうに強い会社を候補に入れると、提案の中身が厚くなります。

倉庫や運送への個別の委託との違いは、改善の提案まで請け負うかどうかです

保管だけ、配送だけを別々に頼む委託では荷主が仕組みを決めて作業を割り振り、3PLへの委託では仕組みを考えて直していく役目まで委託先に渡します。個別の委託なら、料金は保管が何ケース、運送が何台といった作業の量で決まり、委託先は頼まれたとおりに動けば役目を果たしたことになります。3PLでは、拠点の置き方や在庫の持ち方、配送の便の組み方を委託先が提案し、改善で費用が下がったかどうかまで契約の中で問われます。表3は、委託の形による違いをまとめたものです。

比べる点	倉庫・運送への個別の委託	3PLへの包括の委託
仕組みを考える人	荷主の物流部門	3PL事業者が案を出し、荷主が決める
契約の単位	保管、荷役、運送といった作業ごと	物流業務の全体か、まとまった範囲
料金の決まり方	作業の量×単価	作業の量×単価に、管理費や改善の成果の配分が加わることがある
改善の担い手	荷主	3PL事業者（荷主の協力が前提）
荷主が渡す情報	その作業に要る量と日時	出荷の実績と予定、今の費用、品質の現状

自社で運営するか外に任せるかの比べ方は、センター物流の解説の、自社運営か委託かの章に書いています。委託と決めたあと、個別に頼むか3PLに任せるかを分けるのは、社内に物流の仕組みを考える人がいるかどうかです。物流の担当が1〜2人で、拠点の見直しまで手が回らない荷主ほど、3PLの形が合います。

委託の利点は費用を量に合わせて動かせること、弱点は知恵と数字が社内に残りにくいことです

3PLに任せると倉庫や車両、作業の人員を自社で抱えずにすむため、物流費の多くを、出荷の量に合わせて増え減りする費用に変えられます。複数の荷主の荷物を同じ拠点で扱う3PLなら、繁忙期のずれる荷主どうしで人や場所を融通でき、手待ちも出にくくなります。一方で、現場の工夫や改善の経験は委託先にたまっていくので、数年たつと、自社に物流の数字を読める人がいなくなるおそれがあります。表4に、利点と弱点、弱点への手当てを並べました。

項目	利点	弱点	弱点への手当て
費用	設備と人の固定費を、量に応じた費用に変えられる	量が減っても、最低料金や管理費はかかる	最低料金と、量が減ったときの単価を契約で決める
品質	専門の会社の手順で作業がそろう	現場が見えにくく、問題に気づくのが遅れる	誤出荷率などの指標を、毎週の報告に入れてもらう
人と場所	繁忙期の人員と面積を、委託先が手配する	委託先の人手が足りないと、出荷が止まる	多い日の件数を前もって渡し、応援の手配を約束してもらう
知恵	改善の提案を、外の目で受けられる	物流のノウハウとデータが社内に残りにくい	出荷と費用のデータを自社でも持ち、月に一度振り返る

委託の前に荷主が揃えるのは、今の費用・今の品質・量の揺れとその理由の3つです

3PLに見積もりと提案を頼む前に、荷主は今の1件あたりの物流費、誤出荷率や当日出荷率といった品質の現状、出荷の量がいつ、なぜ揺れるかの3つを数字で揃えておきます。この3つは提案の材料であり、届いた提案を比べ、契約後に成果を測る基準線でもあります。今の費用が分からなければ「物流費を15％下げます」という提案が本当かどうか確かめようがなく、今の品質が分からなければ、委託して良くなったのか悪くなったのかも言えません。表5に、揃える数字と出どころ、提案と契約のどこで使われるかをまとめました。

揃える数字	出どころ	提案と契約での使われ方
今の物流費（1件あたり、1ケースあたり）	人件費、倉庫の賃料、運賃、資材費の月の合計を、出荷件数で割る	提案の削減額を比べる基準線、料金の水準の見極め
今の品質（誤出荷率、当日出荷率、在庫差異）	クレームの記録、出荷の締めの記録、棚卸しの結果	契約に書く管理指標の目標と、下回ってはいけない水準
出荷の量と揺れ（日別・月別の件数、多い日の件数）	WMSや受注の仕組みにある、1〜2年分の出荷実績	必要な人員と面積、多い日の応援と料金の取り決め
揺れの理由（販促、新商品、季節、取引先の締め）	営業やマーケティングの予定表、過去の販促の記録	委託先が人と車を前もって手配できる期間
任せる範囲ごとの量（入荷、出荷、返品、加工）	入荷の予定と実績、返品の記録、加工の指示書	業務の細目と、作業ごとの単価

表5のうち出荷の量と揺れは、たいていWMSや受注の仕組みにたまっている日別の出荷実績から取り出せます。どの項目がどんな形で残っていて、どう使えるかは、WMSの出荷実績の使い道の記事で触れています。

今の費用は、見えていない社内の手間まで足して1件あたりに直します

今の物流費を出すときに抜けやすいのが、社内の手間の分です。運賃や倉庫の賃料は請求書で分かりますが、受注の入力や出荷の指示、在庫の問い合わせへの返事にかかっている事務の人の時間は、物流費として数えられていないことがよくあります。たとえば月に3万件を出す荷主で、運賃と倉庫の費用が月900万円、物流の事務に3人が張り付いて人件費が月120万円なら、1件あたりは300円ではなく340円です。3PLの提案に受注の処理まで含まれているなら、比べる相手は340円のほうです。

量の揺れは、件数だけでなく理由と一緒に渡します

日別の件数だけを渡すと、委託先は多い日がいつだったかは分かっても、来年も同じ時期に来るかまでは分かりません。月末に多いのが取引先の締めのせいなのか、春の山が新生活の需要なのか、去年の秋の山が一度きりの大きな販促だったのかで、翌年の人の手配はまったく変わります。過去の多い日の横に理由を一言ずつ書き添えた表を渡すだけで、委託先は毎年来る山と一度きりの山を分けて人数を見積もれます。理由ごとにふだんより何割増えたかが分かれば、次の販促を決めた時点で委託先に声をかけられます。

契約書には、業務の細目に加えて、管理指標と改善の成果の分け方を書き込みます

3PLの契約では、作業の範囲や秘密の扱い、事故のときの賠償といった一般の項目に加えて、荷主の協力、改善の効果を測る指標、成果の分け方を決めておきます。国土交通省が2007年にまとめた3PL契約書のガイドラインは、契約の項目を、業務の細目・秘密保持・損害賠償などの一般的な項目と、荷主と物流事業者が話し合って追記すべき項目の2つに分けました。追記すべき項目として挙げたのが、荷主企業の協力、改善効果の評価項目と管理指標、利益配分の3つです。物流事業者が対等な立場で契約を結べるようにするための整理ですが、荷主から読んでも、委託後に揉めやすい点がそのまま並んでいます。表6に、契約で決める主な項目をまとめました。

区分	項目	決めておく中身の例
一般的な項目	業務の細目	どの工程を誰が受け持つか、締め時刻、作業の手順と例外の扱い
一般的な項目	秘密保持	出荷実績や取引先の情報を、どこまで第三者に出してよいか
一般的な項目	損害賠償	誤出荷、破損、紛失のときの責任の範囲と上限
話し合って追記する項目	荷主企業の協力	出荷の予定を何日前に、どの細かさで渡すか
話し合って追記する項目	改善効果の評価項目と管理指標	誤出荷率、当日出荷率、1件あたりの費用の目標と測り方
話し合って追記する項目	利益配分	改善で下がった費用を、荷主と委託先でどう分けるか

同じ報告書は、良い関係を作る要点として、プロの育成、荷主企業の協力、情報の共有、管理指標とマネジメントサイクル、利益配分の効果の5つを挙げています。荷主の予定が届かなければ、委託先は人も車も先に手配できません。改善で下がった費用の一部が委託先に戻る仕組みがあれば、委託先は単価を守るより、量を読んで無駄を削るほうに力を注ぎます。

運送まで任せるなら、2026年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）にも目を配ります。荷主が運送事業者に運送を委託する取引が新たに対象に加わり、条件に当てはまれば、一方的な代金の決定や手形での支払いなどが禁じられました。運賃と、荷待ちや積み込みといった付帯の作業の料金は、契約書で分けて書いておきます。

委託したあとの費用と品質は、先の出荷予定を3PLに渡す取り決めで安定します

3PLの現場の人数と車両の台数は、荷主の出荷予定が何日前に届くかで決まり、予定が早く細かく届くほど、残業と手待ちと急な増便が減ります。委託先の倉庫は、前日の受注を待ってから人を集めても間に合わないので、予定が無ければ過去の平均で人を置くしかありません。平均で置けば、多い日は締めに遅れて誤出荷が増え、少ない日は手待ちの時間が請求に乗ってきます。図1は、契約のあとに荷主と3PLが予定をやり取りする暦の一例です。

4週間前荷主が販促と新商品の予定を渡す3PLは派遣の人数と車両の枠を仮に押さえる

2週間前荷主が週ごとの出荷の見込みを渡す3PLは曜日ごとの人数の案を作る

3日前見込みを日別の件数に直す持ち場ごとの人数と、応援を頼むかを決める

前日荷主が受注の確定分を渡す便の数と積み込みの順を決める

翌週見込みと実績の差を一緒に見る外れた理由を、次の見込みに書き足す

見込みが外れること自体は、委託の取り決めの上では問題になりません。図1の最後の段で、どんな理由のときにどれだけ外れたかを毎週記録していけば、見込みは少しずつ当たるようになります。荷主の予定を現場の人数と台数につなぐ考え方はロジスティクスと物流の違いを書いた記事で、日別の見込みから持ち場ごとの人数を出すしくみは出荷物量から必要人員を決めるページで紹介しています。おまけのExcelには、費用の基準線、品質の現状と目標、揺れの理由、任せる範囲の線引きの4枚を入れました。

よくある質問

出典・参考：国土交通省「3PL事業の総合支援」／国土交通省「日本における3PLビジネスの育成に関する調査検討会の調査結果について」（2004年5月）／国土交通省「平成18年度3PL事業促進のための環境整備に関する調査報告書」（2007年6月）／経済産業省「改正物流効率化法 荷主向けパンフレット」／公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）」。本記事は、2026年11月時点で公開されている資料に基づきます。