テレマティクスとは。運行データで配車を見直す

テレマティクスは、トラックに付けた車載器が走行中の位置や速度、エンジンの状態などを通信で事務所に送り、運行管理や配車に使う仕組みのことです。通信を表すテレコミュニケーションと情報処理を表すインフォマティクスを合わせた言葉で、物流の現場では、デジタルタコグラフ（デジタコ）や通信型のドライブレコーダー、動態管理の端末がその入口になっています。紙の日報では帰ってくるまで分からなかった1便の中身が、走っている最中から画面で見えるようになる点が、いちばんの違いです。

配車を見直す材料として使うなら、取れたデータをそのまま眺めるのではなく、1便にかかった時間を、待っていた時間・走っていた時間・積み降ろしの時間に割って、計画との差がどこで出ているかを見ていくのが近道です。この記事では、テレマティクスで取れるデータと機器の違い、事業用トラックにかかる記録の義務、国の導入補助、運行データを配車の見直しにつなげる手順を、運送会社と荷主・倉庫の両方の立場から書きます。

テレマティクスは、車載器の運行データを通信で集めて走行中の車を事務所で見る仕組みです

テレマティクスで事務所に届くのは、車がいまどこにいるか、どれだけの速さで走ったか、どこで止まって何分いたか、という運行の記録です。車載器はGPSで位置を測り、車の速度やエンジンの回転数、急ブレーキや急発進の回数を拾って、携帯電話の回線で数分おきにサーバーへ送ります。冷凍車なら荷室の温度、機器によってはドアの開け閉めまで記録できます。表1は、取れる主なデータと、現場での使い道を並べたものです。

データ	中身	現場での使い道
位置	GPSで測った緯度・経度と時刻	到着の見込みを荷主や倉庫に伝える、近くにいる車に急ぎの荷を回す
速度と距離	瞬間の速度、走った距離、走った時間	運転時間と拘束時間の管理、速度超過の指導
停車の場所と長さ	エンジンをかけたまま、または切って止まっていた時間	荷待ちと荷役の時間を、納品先ごとに集計する
運転のしかた	急ブレーキ・急加速・急ハンドルの回数、アイドリングの時間	事故の芽を見つける、燃費の悪い運転を直す
荷室の状態	温度、ドアの開け閉め	温度の記録を荷主に渡す、決められた場所以外での開け閉めに気づく

デジタコとドラレコと動態管理は、記録するものと目的がそれぞれ違います

現場では3つの機器の名前が混ざって使われますが、もともとの役割は別々です。デジタコは速度と距離と時間を記録する運行記録計をデジタルにしたもので、法令で求められる記録を残すのが本来の目的です。ドライブレコーダーは前方や車内の映像を残す機器で、事故やヒヤリハットの場面を後から確かめるために付けます。動態管理は、スマートフォンや専用端末で位置と作業の状態を送り、配車担当が車の動きを地図の上で見るためのものです。通信でつながっていれば、どれもテレマティクスの機器として扱えます。表2のとおり、どの目的で入れるかによって、選ぶ機器と見る画面が変わります。

機器	主に記録するもの	入れる目的	法令の義務
デジタコ（運行記録計）	瞬間の速度、運行距離、運行時間	運転時間の管理、乗務の記録	一定の大きさ以上の事業用トラックに運行記録計の記録の義務
ドライブレコーダー	前方・車内の映像、衝撃を受けた前後の記録	事故の状況の確認、運転者への安全指導	トラック全般に付ける義務はない
動態管理の端末	位置、作業の状態（積込み中・荷待ち中など）	配車の調整、到着の見込みの共有	義務はない

大型の事業用トラックは、運行記録計で速度・距離・時間を記録して1年残す義務があります

貨物自動車運送事業輸送安全規則の第9条により、車両総重量7トン以上か最大積載量4トン以上の事業用トラックは、瞬間の速度・運行距離・運行時間を運行記録計で記録し、1年間保存しなければなりません。以前の線は8トン以上か5トン以上でしたが、2014年12月の省令改正で広がり、2015年4月以降に新しく登録された車から、それより前の車も2017年4月から対象になりました。義務の中身は運行記録計による記録なので、紙のチャートに針で書くアナログ式でも満たせます。デジタコに替える会社が多いのは、記録を集計し直す手間が減り、次の第8条の記録とまとめて扱えるからです。表3に、運行の記録にかかわる主な決まりをまとめました。

決まり	対象	記録すること	保存
運行記録計（輸送安全規則 第9条）	車両総重量7トン以上か最大積載量4トン以上の事業用トラック、特別積合せの運行系統の車など	瞬間の速度、運行距離、運行時間	1年間
乗務等の記録（同 第8条）	事業用トラックの運転者ごと	業務の開始と終了の地点・日時、休憩、荷主の都合で待った時間、荷役作業の開始と終了など	1年間
事故の記録（同 第9条の2）	事故が起きた事業用トラック	発生の日時と場所、概要と原因、再発防止の対策など	営業所で3年間
改善基準告示（2024年4月から）	トラックの運転者	拘束時間は1か月284時間（最大310時間）、休息期間は継続11時間が基本で9時間を下回らない	（労働時間の基準）

荷主の都合で待った時間と荷役の時間も、運転者ごとの記録に残す決まりです

第8条の乗務等の記録には、荷主の都合で集荷や配達の場所で待った場合に、到着した時刻、積込みや取卸しを始めた時刻と終えた時刻、出発した時刻を書くことが求められています。契約にない荷造りや仕分けといった附帯業務をした場合も、その開始と終了を残します。テレマティクスの機器で「荷待ち」「荷役」のボタンを押す形にしておくと、時刻は自動で残り、事務所はその日のうちに納品先ごとの待ち時間を集計できます。義務の記録をとる作業が、そのまま配車の見直しに使えるデータになるのはこの部分です。

デジタコとドラレコの導入には国の補助があり、取得費の3分の1、1事業者80万円までが出ます

国土交通省の事故防止対策支援推進事業の一つ「運行管理の高度化に対する支援」では、国が選んだデジタコやドライブレコーダー、その一体型を入れる中小の運送事業者に、取得費の3分の1を補助しています。令和8年度の公募要領では、1事業者あたりの上限は80万円で、通信機能付きの一体型を通信費と一緒に買った場合は120万円まで上がります。保有する事業用トラックが10両未満で、その車に初めてデジタコを入れる場合は、補助率が2分の1になります。申請できるのは中小企業であること、過去3年に行政処分を受けていないこと、機器を入れる営業所の車両が5両以上あることなどを満たす事業者です。1台あたりの上限は表4のとおりです。

機器	車載器1台あたり	事務所用の機器1台あたり
デジタコ	3万円	10万円
映像記録型ドライブレコーダー	1万円	3万円
デジタコとドラレコの一体型	4万円	13万円
通信機能付きの一体型（通信費を含めて買う場合）	10万円	13万円

この補助は人気が高く、令和8年度の分は2026年10月22日に申請額が予算の上限に達し、受付が締め切られました。対象になるのは4月1日から翌年1月末までに買って取り付け、支払いまで終えた機器で、申請は機器を入れたあとに出す形です。これから入れる会社は、来年度の公募が出る時期を見越して、どの車に何を付けるかを先に決めておくと、申請の書類をすぐにそろえられます。対象は国が選んだ機種だけなので、見積もりの段階で対象の一覧に載っているかを聞いておきます。

運行データで配車を見直すときは、1便の時間を荷待ち・走行・荷役に分けて計画との差を見ます

配車の見直しに効くのは、便ごとの所要時間を3つの区分に割り、計画していた時間との差がどの区分で生まれているかを便ごとに並べることです。運行データを月の合計や平均だけで見ると、「今月は残業が多かった」で終わってしまい、どの便のどこを直せばよいかが分かりません。たとえば、計画では8時間で回るはずの方面の便が、実際には平均で9時間半かかっていたとします。分けてみると走行はほぼ計画どおりで、差の1時間半のうち1時間が特定の納品先での荷待ちだった、ということがよくあります。この場合に直すのはルートではなく、その納品先に着く時刻か、積み合わせる順番です。図1は、データから配車の見直しまでの流れです。

便ごとに、出発から帰庫までを荷待ち・走行・荷役の区分に割る

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計画していた時間と並べ、差が30分を超える便に印を付ける

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荷待ちが長い：納品先と曜日で集計し、着く時刻を見直す

走行が長い：時間帯と道路で集計し、出発の時刻か回る順を見直す

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直した計画で2〜4週間走り、差が縮んだかを同じ表で確かめる

図1の2番目で「差が30分を超える便」と線を引いたのは、すべての便を同じ重さで見ると、担当者が集計に追われて手が止まるからです。荷役の時間が長い便は、運送会社の側だけでは縮まらないことが多く、倉庫での積込みの段取りや、パレットに載せて渡すかどうかの話になります。表5は、3つの時間ごとに、データで見る項目と打ち手の候補を並べたものです。

時間	データで見る項目	打ち手の候補
荷待ち	納品先・曜日・時間帯ごとの待ち時間	着く時刻をずらす、納品先にバースの予約を頼む、荷主に待ち時間の記録を見せて相談する
走行	区間ごとの所要時間、時間帯による差	出発の時刻を変える、回る順を入れ替える、方面の分け方を変える
荷役	積込みと取卸しにかかった時間、手積みか否か	パレットで渡す、前日に仕分けを済ませる、積込みの順を倉庫と決める

拘束時間の上限に近い運転者は、月の途中で運行データから見つけられます

2024年4月からの改善基準告示で、トラック運転者の拘束時間は1か月284時間が原則になりました。月末に日報を締めてから超えそうだと気づいても、その月の配車はもう直せません。テレマティクスで日々の拘束時間を積み上げておけば、月の半ばで「このペースだと上限に届く運転者」が分かり、残りの日の長い便を別の人に回せます。上限を守りながら便を組む作業が、勘に頼らなくなります。

テレマティクスが示すのは走ったあとの実績で、翌日の台数は荷物の量の見込みがないと決まりません

運行データは、昨日までの便がどう走ったかを正確に教えてくれますが、明日何台の車が要るかは、明日運ぶ荷物の量が分からないと決まりません。配車の組み立てを計算に任せる配車システムの記事でも書いたとおり、割り付けやルートの計算は、荷物の量と届け先が決まっていることを前提にしています。テレマティクスも同じで、1便あたりの所要時間や積める量の実績は手に入っても、その便が明日いくつ要るかは別の数字です。前日の夕方に出荷の量が固まってから台数を決める流れのままだと、データがどれだけ細かくても、急な傭車の手配は減りません。表6は、配車の判断に使う数字を、過去の実績と先の見込みに分けたものです。

数字	出どころ	分かること
1便あたりの所要時間	テレマティクスの運行データ	1台が1日に回れる便の数
1便あたりに積めた量	運行データと出荷の記録	積載率と、1台で運べる量の実力
方面ごとの荷物の量（翌日から数日先）	出荷の実績から作る予測	要る便の数と台数
運転者ごとの残りの拘束時間	テレマティクスの運行データ	誰をどの便に乗せられるか

表6の3行目だけは、運行データからは出てきません。方面ごとの荷物の量を数日先まで見込めれば、1台が回れる便の数と積める量の実績から、要る台数を前もって割り出せます。積める量の実力を見るときは、荷台の重さと容積のどちらで測るかで値が変わるので、積載率の計算方法の記事で物差しをそろえてから使ってください。出荷物量の予測から台数を決める流れは、出荷物量から必要な台数を決めるページにまとめています。

倉庫の側は、到着時刻と荷待ちの記録を運送会社と共有すると、バースと人の段取りが組めます

テレマティクスの機器を持つのは運送会社ですが、そのデータをいちばん使いたいのは、トラックを受け入れて積込みをする倉庫の側です。何時にどの車が着くかが30分前に分かれば、バースを空けておき、積込みの人をその時間に寄せられます。逆に、着く時刻が分からないまま人を並べておくと、来ない車を待つ時間が倉庫の人件費になり、車が重なった時間には荷待ちが運送会社の負担になります。運送会社に到着の見込みと荷待ちの記録を出してもらい、倉庫の出荷の計画と同じ画面か同じ表で見る形にすると、両方の待ち時間を一緒に減らせます。

注意したいのは、協力会社に再委託された便です。元請けの車にはテレマティクスの機器が付いていても、その先の会社の車には付いていなかったり、データを出す決まりがなかったりします。荷物が誰の車で運ばれるかは、元請けが作る実運送体制管理簿で分かるので、データを共有してもらう範囲を決めるときの手がかりにできます。表7は、倉庫の側が運送会社に出してもらうと使いやすいデータの例です。

データ	倉庫での使い道	受け取る頻度
到着の見込み時刻	バースの割り当て、積込みの人の手配	当日、出発時と30分前
倉庫での待ち時間と荷役の時間	受付から積込みまでの流れの見直し	週に1回、便ごとの一覧で
再委託の有無と実際に運ぶ会社	データが届かない便を前もって知る	契約時と、変わったとき

よくある質問

出典・参考：e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業輸送安全規則」（第8条・第9条・第9条の2）／国土交通省「事業用トラックの運行記録計の装着義務付け対象を拡大します」（2014年12月1日）／国土交通省「事故防止対策支援推進事業」、令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局「運行管理の高度化に対する支援 公募要領」（2026年7月28日）と受付終了のお知らせ（2026年10月22日）／国土交通省九州運輸局「トラック地方協議会（本会議の概要）について」（2024年2月2日、改善基準告示の改正内容）。本記事の内容は、2026年11月時点で公開されている資料に基づきます。