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白ナンバーのトラックとは。荷主が確認すること

現場の用語と改善公開 2026年11月8日10分で読めます

トラックの運転席の横で伝票を確かめるドライバー

白ナンバーのトラックは、自家用として登録された貨物車で、白地に緑の文字のナンバープレートを付けています。自社の荷物を自社の車で運ぶための車なので、運賃を受け取って他社の荷物を運ぶことはできず、それができるのは国の許可を受けた緑ナンバーの事業用トラックだけです。

2026年4月1日からは、白ナンバーのまま有償で運送をしている業者、いわゆる白トラに運送を頼んだ荷主の側も、100万円以下の罰金の対象になりました。荷主が押さえておくことは、契約先が許可を持っているか、当日来た車が誰のものか、再委託の先まで見えているかの3つです。この記事では、ナンバーの色の見分け方から、違反になりやすい頼み方、自社で白ナンバー車を使うときの決まりまでを順に書きます。

白ナンバーは自家用の登録で、運賃をとって他社の荷物を運ぶことはできません

トラックのナンバーの色は、その車が自家用か事業用かを表していて、白ナンバーは自家用、緑ナンバーは運送事業に使う事業用です。運送を仕事として請けるには、普通のトラックなら貨物自動車運送事業法の第3条にもとづく国土交通大臣の許可が、軽自動車なら第36条にもとづく届出が要ります。許可や届出を済ませた車は事業用として登録し直すので、ナンバーの色も変わります。軽自動車は色の組み合わせが違い、黄色地に黒の文字が自家用、黒地に黄色の文字が事業用です。表1に4つの色をまとめました。

表1 ナンバープレートの色と、運賃をとって他社の荷物を運べるか
ナンバーの色車の区分他社の荷物を有償で運べるか必要な手続き
白地に緑の文字自家用(普通・小型の貨物車)運べないなし(自社の荷物だけを運ぶ)
緑地に白の文字事業用(一般貨物などのトラック)運べる国土交通大臣の許可
黄色地に黒の文字自家用(軽自動車)運べないなし(自社の荷物だけを運ぶ)
黒地に黄色の文字事業用(軽貨物)運べる運輸支局への届出

自社の商品を自社の車で運ぶ自家輸送は、白ナンバーのままでかまいません

白ナンバーのトラックで荷物を運ぶこと自体は違法ではなく、自社の商品や材料を自社の車で運ぶ自家輸送には許可が要りません。国土交通省の運輸局は、自らの販売や製造、修理のために行う運送のように、本業と切り離せない運送は許可がいらないと説明しています。家具店が売った家具を自社の白ナンバー車で客先に届ける、食品メーカーが工場から自社の倉庫へ製品を移す、といった場面がこれにあたります。違反になるのは、他社の荷物を預かって運び、その対価を受け取る形になったときです。

白トラに運送を委託した荷主は、2026年4月1日から100万円以下の罰金に問われます

2025年6月に改正された貨物自動車運送事業法の第65条の2で、許可や届出のない業者に貨物の運送を委託すること自体が禁じられ、2026年4月1日から荷主も罰則の対象になりました。条文は「何人も」で始まり、荷主だけでなく、運送を請けた元請けの運送会社が白トラに回した場合も同じように扱われます。違反すると第75条により100万円以下の罰金で、第80条の両罰規定によって、頼んだ担当者のほかに会社そのものにも罰金が科されます。施行日は、2025年11月の閣議決定で決まりました。図1は、改正からいままでの流れです。

図1 白トラの規制が荷主に及ぶまでの流れ
2025年6月11日改正貨物自動車運送事業法の公布白トラの利用禁止、再委託を2回までにする努力義務、許可の更新制などを決めた
2025年11月21日施行日を決める政令の閣議決定白トラに関する規定と再委託の制限を、翌年4月1日から施行すると決めた
2026年4月1日荷主への罰則と是正指導が始まる白トラに運送を委託した荷主等は100万円以下の罰金。国が要請や勧告もできるようになった
2026年7月荷主が書類送検されたと報じられる白トラと知りながら活魚の長距離輸送を頼んだ疑い。改正後に荷主が検挙された初めての例とされる

運ぶ側の白トラ業者には、以前から重い罰則があります。許可なく運送事業を営むと第70条で3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方で、自家用車を有償で運送に使えば道路運送法の第78条にも触れます。これまでは運ぶ側だけが問われる形だったので、頼んだ荷主は「相手が許可を持っていないとは知らなかった」で済んでいた面がありました。いまは頼んだ時点で荷主の行為が問われるため、取引を始める前に相手の許可を調べておくことが、荷主の担当者の仕事に入ってきます。

罰金とは別に、国から要請や勧告を受け、勧告は会社名とともに公表されます

同じ改正で、国土交通大臣は当分の間、白トラの利用を招くおそれのある行為をしている荷主に、やめるよう要請できるようになりました。疑うに足りる相当な理由があれば勧告に進み、勧告をしたときは公表すると法律に書かれています。調べるのは、2023年に国土交通省が立ち上げたトラック・物流Gメンで、荷待ちや契約にない作業と同じように、白トラの関与も是正指導の対象になりました。表2は、誰がどんな行為をすると何が科されるかの整理です。

表2 白トラに関わる行為と、科されること
誰がどんな行為根拠科されること
白トラ業者許可なく運送事業を営む貨物自動車運送事業法 第3条・第70条3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、または両方
白トラ業者自家用車を有償で運送に使う道路運送法 第78条・第97条1年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金、または両方
荷主・元請け白トラに貨物の運送を委託する貨物自動車運送事業法 第65条の2・第75条・第80条100万円以下の罰金(担当者と会社の両方)
荷主など白トラの利用を招くおそれのある行為同法 附則 第1条の2の2国からの要請、勧告と公表

白トラは、当日の急な手配と個人の軽バンへの依頼にまぎれ込みます

荷主が白トラを使ってしまう場面の多くは、正規の運送会社が埋まっている日に、安さや早さを優先して車を探したときです。繁忙期の夕方に「明日の朝までにもう1台」と言われると、担当者は知り合いの紹介や仲介の掲示板で見つけた相手にもすぐ頼みたくなります。そうした相手が許可を持っているかは、ナンバーを見るか書類をもらうまで分かりません。2026年7月に報じられた事例も、運送会社を名のる相手に長距離の輸送を2回頼んだものでした。表3は、倉庫の出荷場で起こりやすい頼み方と、違反になるかの目安です。

表3 頼み方ごとの、違反になるかの目安
場面違反になるか理由
許可のある運送会社に頼み、緑ナンバーの車が来たならない許可を受けた事業者への委託
個人の軽バンに配送を頼み、黄色地のナンバーで来たなる軽貨物の届出がない自家用の軽自動車での有償運送
取引先の白ナンバー車に、運賃を払って荷物を運んでもらったなる他社の荷物を有償で運ぶのは事業にあたる
知人の紹介で、許可を見ずに当日の車を手配したなるおそれがある相手が無許可なら委託した荷主が問われる
自社の白ナンバー車で、自社の商品を店舗に運んだならない本業のための自家輸送

名目を「車両の貸し出し」や「作業の手伝い」に変えても、相手が自分の車を出して荷物を運び、そのお金を払っているなら、運送の委託とみられるおそれがあります。ネットで「抜け道」として紹介される頼み方の多くはこの形で、書類の名前を変えても、実際に起きていることは変わりません。迷う頼み方があれば、運ぶ側に許可を取ってもらうか、許可のある会社に入ってもらうかのどちらかに寄せておくと安全です。

軽バンの個人事業主に頼むときは、ナンバーの色を先に聞きます。軽貨物の運送は届出だけで始められるので、黒地に黄色のナンバーで仕事を請けている個人事業主はたくさんいます。一方で、届出をせずに自家用の黄色ナンバーのまま配送を請ける人もいて、外から見ると同じ軽バンです。発注の前に「事業用のナンバーですか」と聞き、来た車を出荷場で見るだけで、違反の多くは防げます。

荷主の確認は、契約先の許可と当日の車と再委託の先の3か所で足ります

荷主の確認は、契約するときの書類、出荷の当日に来た車、元請けの先で実際に運ぶ会社の3か所に分けると、漏れなく続けられます。契約のときは、許可書の写しか許可番号をもらい、運賃や附帯作業の中身を書いた書面を取り交わします。この書面の交付は、2025年4月から真荷主とトラック事業者の間で義務になっています。当日は、出荷場の担当者が来た車のナンバーの色を見て、頼んだ会社の車かどうかを記録します。図2は、その順番を流れにしたものです。

図2 荷主が白トラを避けるための確認の流れ
契約の前に、許可書の写しか許可・届出の番号を受け取る
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運賃と附帯作業、再委託の扱いを書面に書いて取り交わす
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当日、来た車のナンバーの色と会社名を出荷場で記録する
頼んだ会社と違う車なら、実際に運ぶ会社の名前を元請けに聞く
▼
白地か黄色地のナンバーで来た車には積まず、元請けに連絡する

車検証には「自家用・事業用の別」の欄があり、疑わしいときはドライバーに見せてもらえば区分が分かります。ただ、毎便それを求めるのは現場の負担が大きいので、ふだんはナンバーの色の記録で足ります。記録を残しておくと、Gメンから問い合わせがあったときにも、日ごろから見ていたことを示せます。この記事のおまけでは、契約先の確認台帳と、当日の車の記録表を1つのExcelにまとめています。

元請けに頼んだ荷物は、実際に運ぶ会社の名前まで聞いておきます

荷主が許可のある会社と契約していても、その先の再委託で白トラに回されることがあります。元請けの運送会社には、1.5トン以上の荷物について、実際に運ぶ会社と請負の段数を書いた実運送体制管理簿を作る義務があり、荷主はそこに載っている会社の名前を聞くことができます。2026年4月からは、再委託を2回までに抑える努力義務も元請けにかかりました。協力会社に回す仕組みと費用の決まり方は傭車の記事に書いたので、再委託を何次まで認めるかを契約で決めるときの参考にしてください。

契約先と当日の車について、荷主が見ておくこと

  • 契約先の許可書の写しか、許可・届出の番号を受け取ったか
  • 運賃・附帯作業・燃料サーチャージを書いた書面を取り交わしたか
  • 再委託を認めるか、認めるなら何次までかを契約に書いたか
  • 出荷場で、来た車のナンバーの色と会社名を記録しているか
  • 頼んだ会社と違う車が来たとき、誰に連絡して積むかを止めるかを決めたか

自社の白ナンバー車が5台を超えたら、安全運転管理者と酒気の確認が要ります

自家輸送のために白ナンバー車を使う会社でも、乗車定員11人以上の車が1台、またはそれ以外の自動車が5台以上ある事業所は、安全運転管理者を選んで警察に届け出る必要があります。これは道路交通法の決まりで、緑ナンバーのトラックに運行管理者が要るのと同じように、自家用の車にも運転の管理をする人を置かせるものです。選んだ日から15日以内に、事業所のある地域の警察署を通じて公安委員会に届け出ます。倉庫に配送用の白ナンバー車を何台か置いている荷主は、拠点ごとに台数を数えてみてください。表4に、決まりの中身を並べました。

表4 白ナンバー車を使う事業所にかかる主な決まり
項目中身
安全運転管理者が要る事業所乗車定員11人以上の自動車が1台以上、またはそれ以外の自動車が5台以上(自動二輪は1台を0.5台で数える)
副安全運転管理者自動車が20台以上で1人、以後20台ごとに1人を足す
届出選任・解任の日から15日以内に公安委員会へ
酒気帯びの確認(2022年4月から)運転の前後に目で見て確認し、記録を1年間残す
アルコール検知器(2023年12月から)確認に検知器を使い、正しく動く状態で備えておく

酒気の確認は、運転のたびに毎回するのではなく、業務の始めと終わりに行えばよいと各地の警察が案内しています。倉庫の朝礼で出荷担当のドライバーに検知器を通してもらい、結果を日報に残す形にすると、手間はそれほど増えません。白ナンバー車での自家輸送は便利ですが、台数が増えるほど管理の仕事も増えるので、どこまでを自社の車で運び、どこから運送会社に任せるかを台数と一緒に見直すきっかけになります。

白トラに頼らずにすむのは、数日先に要る台数を早めに押さえている現場です

白トラを呼び込む根っこは、必要な台数が前日の夕方まで決まらず、残った車をその場で探す手配のしかたにあります。数日先の出荷量が読めていれば、契約している運送会社に早めに台数を伝えられ、相手も自社の車か許可のある協力会社で枠を組めます。反対に、当日の朝に出荷量が膨らんでから車を探すと、選べる相手が減り、許可を調べる時間もなくなります。2025年4月から荷主にかかっている改正物流効率化法の努力義務も、積載率を上げるための具体策として、運送を頼む側に余裕のあるリードタイムの確保を挙げています。荷主の義務の全体は改正物流効率化法の記事にまとめました。

図3 台数を早めに押さえて、当日の手配を減らす流れ
過去の出荷実績と、荷主の販促や季節の予定を集める
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数日先までの方面別の出荷量を予測する
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積載率から必要な台数を出し、契約先に前もって伝える
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当日の不足分だけを、許可を確認済みの会社の中から手配する

図3のように、確認の手間を減らすいちばんの方法は、当日に知らない相手を探す回数そのものを減らすことです。契約先の数社に前もって台数を伝えておけば、白トラが入り込む隙間は小さくなり、運賃も直前の割増を払わずにすみます。方面ごとの出荷量の予測から、要る台数を前日より前に決める方法は、出荷物量から必要な台数を決めるページにまとめています。おまけの台帳に契約先を書き出し、来月の繁忙日に何台を誰に頼むかを先に決めるところから始められます。

よくある質問

運送会社に頼んだのに白ナンバーの車が来たら、荷主も罰せられますか

第65条の2が禁じているのは、無許可の業者に運送を委託することです。許可のある会社と契約していれば、荷主がその白トラに直接委託したことにはなりません。ただ、その場で気づいたのに積ませれば言い分が弱くなるので、積む前に元請けへ連絡し、記録を残しておきます。

白トラの疑いのある業者を見つけたら、どこに知らせればよいですか

事業所のある地域の運輸支局か、地方運輸局のトラック・物流Gメンの窓口に相談できます。取引先の元請けの再委託先で見つけたときは、まず元請けに伝えて、その会社を外すよう求めるのが早い方法です。

執筆
株式会社MatrixFlow需要予測AI「MatrixFlow」の開発元。内閣府SIP 国家実証プロジェクトに参画し、物流センターの出荷物量予測と人員・配車計画の支援を行っています。記事の内容は公開時点の情報です。

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