傭車とは。傭車費・傭車料の決まり方と、2026年4月に変わったルール

傭車（ようしゃ）とは、運送会社が荷主から引き受けた運送を、自社のトラックではなく協力会社のトラックに走ってもらうことで、そのとき協力会社に払うお金を現場では傭車費や傭車料と呼んでいます。傭車費の中身は、走った距離や時間に応じた運賃に、待たされた時間や積み下ろしの加算料金、高速道路代などの実費を足したもので、他社を手配した元請けはさらに運賃の10％を目安に利用運送手数料を別に受け取るのが国の示す形です。そして2025年4月と2026年4月の二度の改正で、傭車を出す側には、誰に何を運ばせたかを記録し、契約を書面にし、再委託を2回以内に抑えるという条件がつきました。

配車や経理の担当者が傭車の話で迷いやすいのは、言葉の意味、メリットとデメリット、傭車費の計算、頼むときの許可と事故の責任の四つです。この順に答えたうえで、傭車が膨らみやすい荷主と運送会社に共通している原因を、出荷の現場の側から説明します。

傭車は、自社で請けた運送を協力会社のトラックに任せることです

傭車は法律の言葉ではなく現場の呼び名で、制度の上では、荷主と契約した会社が他社の運送を使う「貨物利用運送」として扱われます。運送会社の配車係が「明日の大阪便は傭車で」と言えば、自社の車が足りない分を付き合いのある運送会社に頼む、という意味になります。契約書や行政の資料には傭車という言葉はほとんど出てこないので、法律の話をするときは、委託する側を元請けや利用運送事業者、実際に走る側を実運送事業者と読み替えると話がかみ合います。表1は、傭車のまわりで使われる言葉を、性格の違いで並べたものです。

傭車の台数を出荷の見通しから決める具体的な手順は、無料でお読みいただける物流担当者向けの資料にまとめています。配車表の見直しを社内で話し合うときの材料にお使いいただけます。

読み方は「ようしゃ」で、「庸車」と書いても同じ意味です

傭車は「ようしゃ」と読み、「傭」は人を雇うという意味の字なので、車を雇うという成り立ちの言葉です。同じ読みの「庸」を当てた「庸車」や「用車」という書き方も配車表や請求書でよく見かけ、検索でも「庸車費用」「庸車料」で調べる人が少なくありません。どちらで書いても指しているものは変わらないので、社内の書類はどちらか一方にそろえておけば十分で、取引先の表記を直してもらう必要はありません。

下請けは委託の関係全体を指し、傭車はそのうちの運送だけを指します

傭車と下請けの違いは、頼む中身の範囲にあります。下請けは仕事を外に任せる関係そのものを指す言葉なので、倉庫の作業や荷役まで含めて物流業務全体を任せる場合にも使います。これに対して傭車は、トラックで運ぶ仕事を他社に任せる場面でだけ使う言葉です。たとえば運送会社が協力会社に大阪便を頼むのは傭車であり下請けでもありますが、倉庫の仕分け作業だけを外部に頼むのは下請けであって傭車とは呼びません。

運送会社の4社に3社が、自社の車が足りない日に傭車を使っています

国などが全日本トラック協会の会員4,401者に聞いた2023年の調査では、他のトラック事業者を使っている会社が74％で、傭車は例外ではなく業界の普通の運び方になっています。他社から運送を頼まれることがある会社も78％あり、多くの会社が頼む側と頼まれる側の両方に立っています。図1のとおり、頼まれた仕事をさらに別の会社へ回している会社も、受けたことのある会社の約半数にのぼり、資本金1,000万円以下の会社では約15％が3次請け以上の位置で走っていました。

傭車を使う理由で多かったのは「自社のドライバーが足りない」と「荷主からの突発的な依頼」で、この二つで約6割を占めました。国土交通省の検討会は、再委託の繰り返しが繁忙期に限らず一年中行われていて、その背景には、自社で運べるかどうかに関係なく取引を守るためにいったん受けてしまう商慣行がある、とまとめています。傭車費が膨らんで困っている会社は、まず自社の傭車がこの二つの理由のどちらから来ているのかを、1か月分の配車表で数えてみると手の打ち方が見えてきます。

現場で傭車が使われる場面は、次の三つにほぼ分かれます。

• 繁忙期：年末や期末のように、自社の車両では運びきれない量の荷物が出る時期のスポット手配
• 緊急時：ドライバーの病欠や車両の故障、荷主からの急な追加といったイレギュラーへの対応
• 特殊な案件：冷凍車や大型車など、自社に無い車両が要る案件や、帰り便を組みたい長距離の案件

2024年問題のあとは、傭車先の確保そのものが難しくなっています

2024年4月にドライバーの時間外労働が年960時間までに制限されてから、傭車を頼める相手を見つけること自体が難しくなりました。どの運送会社も自社の仕事を回すだけで時間の余裕が減り、他社の荷物を受ける余力が小さくなっているからです。業界紙には、傭車が見つからないので非効率を承知で自社の車を増やした、という運送会社の話も載っています。以前のように前日の電話で車を押さえられるとは考えず、頼む先と台数を早めに決めておく会社のほうが、運賃の面でも有利に交渉できると考えています。

傭車のメリットは固定費を抱えずに運べること、デメリットは管理が難しいことです

傭車を頼む会社の利点は、トラックとドライバーを自社で抱えなくても、繁忙期や緊急時の荷物を断らずに済むことです。車両を1台増やせば、荷物の少ない月にも人件費や車検代、保険料がかかり続けますが、傭車なら走った分の支払いだけで済み、固定費を変動費に置き換えられます。冷凍車のように自社に無い車両が要る案件も受けられるので、対応力が上がって新しい荷主との取引につながることもあります。頼む側と受ける側の得失は、表2のように分かれます。

頼む側のデメリットのうち、いちばん影響が大きいのは信用です。荷主から見れば、走っているのが協力会社のドライバーでも、荷物を預けた相手は元請けです。遅れや荷物の破損、納品先での態度の悪さは、そのまま元請けの評価として返ってきます。もう一つ見落としやすいのが費用で、毎日決まって走る便まで傭車に頼っていると、手数料の分だけ自社で運ぶより割高になることがあります。自社で持つ便と傭車に任せる便を、荷物の波に合わせて分けておくと、どちらの弱みも小さくできます。

受ける側は、仕事が途切れにくい代わりに運賃の交渉力が弱くなりがちです。元請けとの付き合いを続けるために安い仕事を断れず、下の段に行くほど手取りが減っていきます。ただ、帰りの空車を埋める便のように、もともと走る車両に乗せる仕事であれば、低めの運賃でも売上の足しになります。受ける案件を増やすより先に、請負の段数と手取りの運賃を案件ごとに見て、断る線を決めておくことをすすめています。

傭車費は、運賃と加算料金と実費に、手配した側の手数料を足した額です

傭車費の柱は距離や時間で決まる運賃で、その上に待機や積み下ろしの加算料金、高速道路代などの実費、元請けが受け取る運賃の10％の利用運送手数料が乗ります。国土交通省が告示している「標準的な運賃」は、運賃と料金をはっきり分けて請求することを前提にしており、2024年3月の改定で運賃の水準が平均8％引き上げられ、荷役の対価も加算の項目として整理されました。見積もりや請求書で「傭車費一式」とまとめて書かれていると、どこが上がったのかが後から追えなくなるので、表3の費目に分けてもらうのが値上げ交渉の土台になります。

この中で金額の争いになりやすいのが加算料金です。表4は標準的な運賃が示す30分ごとの単価で、運賃の原価にあらかじめ30分の待ち時間が含まれているため、加算されるのは30分を超えた分だけです。加算の対象は荷主の都合で待たされた時間に限られ、運送会社の都合で早く着いて待った時間は入りません。

大型車を2時間待たせると、待機時間料だけで5,670円が乗ります

たとえば大型車の傭車を頼み、荷主の倉庫で荷物の準備が遅れて2時間待たせたとします。原価に含まれる30分を引いた残りは90分で、30分ごとに1,890円なので、待機時間料は1,890円の3回分で5,670円になります。同じ日に手積みで1時間かけて積み込めば、手積みの積込料2,260円の2回分で4,520円がさらに加わり、運賃とは別に1万円を超える料金が一度の運行で発生します。荷主から見ると、傭車費の値上げの何割かは単価ではなく自社の倉庫の待ち時間から来ていることが多く、出荷場で1台ごとに着いた時刻と出た時刻を記録しておくと、請求の妥当さを自分で判断できるようになります。

利用運送手数料は、運賃の10％を運賃とは別に受け取る決まりです

他社を手配した元請けは、その手配に対する手数料を受け取れ、標準的な運賃では原価調査をもとに運賃の10％が水準とされました。国土交通省がこだわっているのは金額よりも受け取り方で、運賃から手数料を差し引くと実際に走る会社の取り分が標準より低くなるため、運賃とは別に上乗せして請求する形を求めています。100万円の運送を引き受けた元請けが、20万円分を自社で運び、80万円分を協力会社に頼んだ場合、手数料は80万円の10％の8万円で、協力会社には80万円がそのまま渡るのが本来の姿です。協力会社がさらに別の会社へ回すとそこでも手数料が生じ、国が示す3次請けまでの例では、運賃100万円に対して手数料の合計が12万円になります。

実際には、半数以上の会社が手数料を運賃から差し引いています

決まりと実態の差は大きく、国土交通省が利用運送事業者1,094者に聞いた2024年秋の調査では、手数料を運賃から差し引いている会社が52.7％で、別建てで請求している会社は合わせても5割に届きませんでした。図2のとおり、別建ての請求先も頼んだ側か頼まれた側かで分かれていて、委託先に手数料の額を明かしていない会社が66.0％、差し引く理由に商慣行を挙げた会社が83％でした。頼まれた側は、本来いくらで走る運送だったのかを知らないまま引き受けていることになり、傭車を受ける運送会社にとっては、請求書に手数料の行があるかどうかを見るだけでも交渉の材料になります。

経理では傭車費の科目で外注費と分けておくと、運賃に対する比率が毎月見えます

傭車費を傭車費・外注費のどちらの勘定科目で処理するかに法律上の決まりはなく、同じ基準で続けることが大事だと税理士法人の解説も書いています。ただ運送会社や自社便を持つ荷主にとっては、車両の修理やシステム開発の委託と同じ外注費に混ぜてしまうと、運送のうちどれだけを他社に頼んでいるかが帳簿から読めなくなります。表5のように傭車費を独立した科目にしておけば、売上の運賃に対する傭車費の割合を毎月並べられ、その割合が上がった月の配車表を見直すだけで、どの曜日やどの荷主の便で外に頼む分が増えたのかを追えます。

2025年と2026年の改正で、傭車には記録と書面と再委託2回以内の条件がつきました

2025年4月から元請けは傭車ごとに実運送体制管理簿を作る義務を負い、2026年4月からは再委託を2回以内に抑える努力義務と、違法な白ナンバーのトラックに頼んだ荷主への罰則が加わりました。柱になったのは2024年に成立した改正物流法と、2025年6月に議員立法で成立したトラック適正化二法の二つで、図3のように数年かけて段階的に始まっています。2026年7月には、運賃が下回ってはいけない「適正原価」を決める国の検討会も始まり、年内に提言をまとめる予定ですが、いつから適用するかはまだ決まっていません。

実運送体制管理簿には、実際に走った会社と区間と請負の段数を書きます

荷主から直接引き受けた運送で他社を使ったとき、元請けは運送ごとに実運送体制管理簿を作らなければなりません。対象は重さ1.5トン以上の貨物で、判断の基準は実際に走るときの重さではなく、荷主から引き受けたときの貨物の重さです。書くのは実際に走った会社の名前、その会社が運ぶ貨物の中身と区間、1次請けや2次請けといった請負の段数の三つで、運送が終わった日から1年間保存し、荷主から求められれば見せる必要があります。書式は決まっていないので、今使っている配車表に請負の段数の列を一つ足して、管理簿を兼ねさせている会社もあります。荷主の側から帳簿を取り寄せて、二次請けが並ぶ便を見つける手順は実運送体制管理簿の記事で書きました。

再委託は、元請けを0次と数えて2次請けまでに抑えます

2026年4月からは、元請けとして運送を引き受けた会社に、再委託の回数を2回以内に抑えるための措置をとる努力義務がかかっています。元請けを0次として1次請け、2次請けまでという数え方で、途中に利用運送事業者が挟まった場合も1回として数えます。努力義務なので守らなくてもすぐに罰則があるわけではありませんが、国は改善の様子を見てさらに踏み込むと説明しているので、3次請けより先に流れている便がある会社は、今のうちに頼む先を整理しておくほうが後で慌てずに済みます。

白ナンバーのトラックに運送を頼んだ荷主は、100万円以下の罰金の対象です

同じ2026年4月1日から、事業の許可を持たない白ナンバーのトラックに有償で運送を頼んだ荷主も、新たに処罰の対象になりました。罰則は100万円以下の罰金で、違法な委託が疑われる荷主には国土交通大臣が要請や勧告をし、勧告の段階では社名が公表されます。繁忙期に知り合いの個人に「軽トラで一往復だけ」と頼む場面でも、相手が緑ナンバーか黒ナンバーの事業者かを見ておくだけで避けられる話なので、傭車を出す荷主の担当者は、頼む前に相手の車のナンバーの色を聞く習慣をつけておくと安心です。

荷主の側には、2026年4月から別の義務も始まっていて、年間の取扱貨物量が9万トン以上の会社は特定荷主として、物流統括管理者の選任と中長期計画の提出を求められています。こちらの期限と罰則の流れは改正物流効率化法の解説に、2024年の運賃の改定のあとに荷待ちの時間や運賃が実際どう動いたかは2024年問題を2年半後に振り返った記事に、それぞれ数字で並べてあります。

傭車を頼むときは、許可の範囲と事故の責任、傭車先の管理を先に固めます

緑ナンバーの運送会社が傭車を使うときは、一般貨物の許可の事業計画に貨物自動車利用運送が入っていなければなりません。傭車そのものは違法ではありませんが、この手続きを飛ばしたまま他社に運ばせていると、巡回指導や監査で事業計画の違反として指摘されます。行政書士法人の解説によれば、処分は初違反で10日車、再違反で20日車の目安で、変更の認可には4か月ほどかかることが多いそうです。決算書に傭車の代金が載っているのに認可を確認したことがない会社は、表6のどこに当たるかを先に見ておくと安全です。

事故の責任は、荷主に対してはまず元請けが負います

傭車先のドライバーが事故を起こしたり荷物を壊したりしたとき、荷主に賠償するのは契約の相手である元請けです。元請けはそのあとで傭車先に支払いを求めますが、相手に資力や保険がなければ回収できず、損害をすべてかぶることになります。第三者を巻き込んだ事故では、元請けが配送のルートや時間を細かく指示して運送の利益を得ていた場合に運行供用者責任を、制服やロゴ入りの車を使わせて実質的に指揮していた場合に使用者責任を問われることがあります。保険の証券の写しを受け取っておくだけでも、この回収のリスクはかなり小さくなります。

傭車先の教育と運行状況の把握は、契約と配車の仕組みで補います

他社のドライバーは自社の社員ではないので、社内研修と同じ教育はできません。そこで、納品先でのルールや荷扱いの注意点を書面で渡し、守る内容を契約に入れておくのが現実的な方法です。ただし細かな指揮命令を続けると雇用に近い実態と見られるので、業務の進め方は相手に任せる線を守ります。トラブルを防ぐために、下の項目は最初の契約書に入れておきます。

電話とFAXで傭車を手配していると、どの車両が今どこにいるのかを配車担当が一台ずつ確かめることになり、業務が膨らみます。車両の位置が見える動態管理システムや配車のシステムを導入して協力会社にも使ってもらえば、運行状況を電話なしで把握でき、管理簿の元になる記録も残ります。導入の考え方は配車システムの記事で取り上げました。急ぎの手配では、配送のマッチングサービスを活用する会社も増えていて、その場合は相手の評価と許可の有無を見て選ぶことになります。

傭車が膨らむ現場は、数日先の出荷物量が前日まで決まっていません

傭車の理由の上位だった「自社のドライバー不足」と「突発の依頼」は、どちらも必要な台数が前日まで決まらないことから起きています。前日になってから出荷量が分かる現場では、多めに車を押さえて空のまま走らせるか、読み違えて当日に電話で傭車を探すかのどちらかになり、図4のように手配のたびに手数料と請負の段数が積み上がっていきます。傭車費を下げる話は協力会社を増やす話ではなく、来週の何曜日にどれだけ出すのかを数日前に決められるかどうかの話だと考えたほうが、打つ手を間違えません。

この構図には国の実証実験の数字もあります。国土交通省は2025年3月から、荷主6者の6か月分の運送実績を集め、会社ごとに運送を組み直した場合と、6者をまたいで組み合わせた場合を比べ、必要なトラックの延べ台数が約13〜14％減るという結果を出しました。運賃に直すと6者の合計で閑散期におよそ7億円、繁忙期におよそ9億円の削減にあたります。

数日先の物量が先に決まれば、自社で運ぶ分と外に頼む分を前もって分けられ、傭車は当日に探すものから、前の週に台数と相手を決めておくものに変わります。台数を前もって決める考え方はトラック手配台数を前もって確定するのページに、出荷物量の読み方は物流現場での需要予測の使いどころにまとめました。年末や月末のように、傭車が足りなくなる時期が先に分かっている場合の備え方は物流センターの繁忙期対策で、出荷実績を集めて手配に使うまでの段取りは物流DXの進め方で取り上げています。

よくある質問

傭車は輸送力の波を受け止める手段として、これからも運送の現場に欠かせません。変わったのは使い方の条件で、誰に何を運ばせたかを残し、手数料を見える形で払い、段数を2次請けまでに収めることが前提になりました。そのうえで物流費を量の側から下げる方法と同じく、傭車費も単価の交渉より先に、外に頼む台数そのものを前もって減らすほうが効き目が大きくなります。

参考：国土交通省「標準的運賃Q&A集」／国土交通省「トラック適正化二法について」／国土交通省「改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について」／国土交通省 東北運輸局「トラック法改正（令和8年4月1日施行）」説明資料／国土交通省「トラック運送業における多重下請構造検討会 とりまとめ」（2025年6月）／経済産業省・国土交通省・農林水産省「トラック輸送における多重下請構造についての実態把握調査に係る調査結果」（2023年4月27日）／全日本トラック協会「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃（令和6年3月告示）」／辻・本郷税理士法人「傭車費はどの勘定科目に計上する？外注費との違いと仕訳例」（2026年7月更新）／LNEWS「トラック運送業の適正原価設定に向けた有識者検討会」（2026年7月）／物流ウィークリー「傭車見つからず非効率な「増車」」／行政書士法人シグマ「協力業者・傭車を使っているトラック運送事業者様へ」／弁護士法人長瀬総合法律事務所「庸車（傭車）契約におけるトラブル事例と傭車先の管理責任」（2026年2月）
本記事は2026年11月時点の公表情報をもとに書いています。