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物流の人手不足は、採用の前に定着と配置で埋める。倉庫で打つ手の順番

現場の用語と改善公開 2026年10月23日9分で読めます

フォークリフトを運転する作業員

物流の人手不足と聞くとドライバーを思い浮かべる方が多いのですが、倉庫や物流センターの庫内では、足りなさの中身がかなり違います。2026年8月のハローワークの数字では、倉庫作業や荷役を含む「運搬従事者」の有効求人倍率は1.06倍で、同じ表の全職業の平均と変わりません。それでも現場が回らないのは、入った人が慣れる前に辞めていくことと、人が要る曜日や時間帯に限って手が足りないことが重なっているからです。

だから打ち手は、辞める人を減らす定着、いる人を物量に合わせて置き直す配置、残った不足だけを埋める採用、それでも埋まらない作業を機械に任せる省人化、の順に進めると無駄が出にくくなります。採用から始めると、時給を上げて集めた人が数か月で抜け、同じ求人を何度も出し直すことになりやすいからです。ドライバーの不足と運賃の動きは2024年問題のその後をまとめた記事に譲り、ここでは倉庫・物流センターの庫内で働く人の話に絞ります。

倉庫作業の求人倍率は全職業の平均並みで、足りなさの正体は辞める速さです

運搬従事者の有効求人倍率1.06倍は、自動車運転従事者の2.54倍の半分にも届かず、倉庫の仕事はドライバーのような応募の取り合いにはなっていません。特別な免許がなくても始められ、家の近くでパートとして働きたい人が入りやすいので、求人に対する応募の数そのものは集まりやすいからです。図1は、同じ月のハローワークの数字から、物流に関わる職業の有効求人倍率を並べたものです。

図1 職業別の有効求人倍率(2026年8月、常用・パートを含む。横軸は0〜3倍)
自動車運転従事者
2.54倍
運搬従事者
(倉庫作業・荷役など)
1.06倍
包装従事者
0.85倍
全職業の平均
1.06倍

求人倍率は平均並みなのに足りないと感じるのは、入ってくる人とほぼ同じ速さで人が辞めていくからです。厚生労働省の雇用動向調査によると、倉庫業を含む運輸業・郵便業のパートタイム労働者は、2025年の1年間に6万4,700人が入り、7万4,500人が辞めました。フルタイムの一般労働者は入った人のほうが多かったので、パートの層だけで、辞めた人が入った人を1万人近く上回ったことになります。庫内の作業をパートの方に多く頼っている倉庫ほど、この差がそのまま人手の細りとして表れ、求人を出し続けても在籍の人数が増えない状態になります。

庫内の人手不足は欠員・山の偏り・総量の3つに分かれ、最初の手当てが違います

庫内の人手不足は、辞めた人の穴が埋まらない欠員、曜日や時間帯の山にだけ人が足りない偏り、平均しても人時が足りない総量の不足の3つに分けられ、どれが大きいかで最初に打つ手が決まります。3つが混ざったまま「人が足りない」とだけ言っていると、手当てが的を外れます。偏りで困っているだけの現場が正社員の採用に予算を回したり、欠員で困っている現場が自動化の見積もりを取り始めたりするのが、その典型です。見分けるのに新しい調査は要らず、4週間分の日別の必要人時と実際に出勤した人時、それに過去1年に辞めた人の勤続期間があれば足ります。表1に、3つの見分け方と最初に打つ手を並べました。

表1 庫内の人手不足の3つの種類と、見分け方
種類現場で見えること見分ける数字最初に打つ手
欠員求人を出しても在籍の人数が増えず、教える人が毎月新人に手を取られる入って3か月以内に辞めた人の割合と、その理由定着(入って間もない時期の教え方と、シフトを前日に動かさない運用)
山の偏り月曜と月末だけ残業が続き、ほかの日は早帰りが出る4週の合計では人時が足りているのに、足りない日や時間帯がある配置(物量を先に読み、工程と時間帯の間で人を動かす)
総量の不足どの曜日も残業で終わり、休みの希望がなかなか通らない4週の合計でも、必要人時が出勤した人時を上回っている採用と省人化(足りない人時の分だけ)

日ごとの必要人時は、その日の出荷物量を、1人が1時間にこなせる量で工程ごとに割って足し合わせれば出ます。こなせる量の測り方は人時生産性を扱った記事で例を挙げているので、見分けるときは日ごとの合計だけを使います。たとえば4週間で余った人時の合計が、足りなかった人時の合計を上回っていれば、問題は人の数より置き方のほうにあると分かります。3つが同時に起きている現場でも欠員から手をつけるのは、辞める人が多いままだと、配置を組み直しても採用で人を足しても、数か月で元の状態に戻ってしまうからです。

定着の打ち手は、最初の1か月の受け入れ方と前日に動かないシフトの2つです

辞める人を減らすために倉庫の側で直せるのは、入ってから最初の1か月の受け入れ方と、前日になって出勤の予定が変わる働かせ方の2つです。荷物の重さや立ち仕事のきつさは急には変えられませんが、困ったときに聞ける相手がいるかどうかと、来週の予定が立つかどうかは、受け入れる側の段取りしだいで変えられるからです。たとえば初日に教えるのを棚番の読み方とハンディ端末の操作だけにし、1週目と1か月目に5分ずつ話を聞く時間を取るだけでも、続けるか迷う時期の不安をこちらから拾えます。辞めた人の勤続期間と理由を同じ書式で残していくと、どの段階で人が抜けているのかも見えてきます。

入って最初の1か月のために、前もって決めておくこと

  • 初日に教えることを2〜3個に絞り、紙1枚に書いてある
  • 最初の2週間に付く先輩を1人決め、その人の持ち分を少し軽くしてある
  • 2つ目の工程を覚えてもらう時期を、1か月目の面談で本人と決める
  • 1週目と1か月目に、作業の手を止めて話を聞く時間を取っている
  • 確定したシフトを前日に動かすときの連絡の手順と、頼む順番が決まっている
  • 辞めた人の勤続期間と理由を、同じ書式で記録している

前日の予定の変更が定着に響くのは、働く側から見ると、「明日は休んでいい」と「明日来られますか」の連絡が続く職場は、収入も家の予定も読めない職場だからです。確定したシフトを動かすには本人の合意が要り、会社の都合で休ませれば休業手当の対象にもなり得ることは、シフトの作り方と変え方を書いた記事で取り上げました。前日の変更を減らすいちばんの近道は、翌週の物量を週の半ばまでに見込んで、シフトを確定させる日を前に倒すことで、これは次の配置の話につながっていきます。

山の偏りは、出荷物量が見える日を早めるほど、採用せずに埋められます

曜日や時間帯の山で足りない分は、出荷物量を3日以上前に見込み、余る工程や時間帯から足りないところへ人を回せば、新しく人を採らなくても埋められます。ピッキングが詰まる午前と積み込みが詰まる夕方とでは、同じ人数でも足りない場所が入れ替わります。どの工程に何人時要るかが前の日までに分かっていれば、人を増やす前に置き場所を変えられます。物量が見えるのが当日の朝なら残業と応援の電話しか手は残りませんが、3日前ならパートの方に1時間の延長を相談でき、1週間前なら派遣会社にも人数を伝えられます。図2は、出荷物量が見えるのが何日前かによって、使える手がどう増えていくかを並べたものです。

図2 出荷物量が見えるのが何日前かで、使える手が変わる
当日の朝残業と呼び出しいる人の残業と、手の空いた工程からの一時的な応援しか使えない
前日シフトの組み替え確定した予定を動かすので、本人の合意と休業手当の扱いが絡む
3日前延長と工程の入れ替えパートの方に短い延長や出勤日の追加を相談し、2つの工程に入れる人を足りない側へ先に割り振る
1〜2週間前派遣と短期の手配派遣会社に人数と時間帯を伝え、山の日に休みが重ならないよう希望を早めに聞く
1か月前募集と教育足りない時間帯に絞った短時間の募集を出し、2つ目の工程を覚えてもらう時間を組む

図2の下へ進むほど打てる手が増えるので、配置の見直しは人の動かし方を考えるより先に、物量が見える日を前に倒すところから始まります。人を動かす側では、ピッキングと梱包の両方に入れる人を時間帯ごとに1〜2人ずつ置いておくと、山が工程の間を移っても吸収しやすくなります。毎日の出荷実績から数週間先までの物量と必要人数を出し、朝礼の前には応援を呼ぶかどうかだけを決める運用は、出荷物量から人員を決める仕組みの紹介に流れをまとめています。

採用で埋めるのは総量の不足だけで、物流倉庫の外国人材は制度の開始待ちです

平均しても人時が足りない分は採用で埋めますが、2026年度の最低賃金は全国平均で1,177円と前の年より56円上がるので、時給だけで人を取り合うやり方は年々高くつきます。新しい額は10月から12月にかけて都道府県ごとに順に発効し、最低賃金に近い時給で募集している店や工場も、同じように時給を上げてきます。そこで効いてくるのは時給の額より働ける時間の枠の切り方で、総量の不足の多くは、午前の山や夕方の積み込みのような数時間に人時が集中して起きています。その時間だけの短い枠にすると、長い時間は働けない人やシニアの方にも応募してもらいやすくなります。

表2 採用の手段と、使える時期・前提になること
手段使える時期前提になること
パート・アルバイトの直接募集すぐ地域の最低賃金が10〜12月に改定されるので、改定後の額を基準に時給を決める
山の時間帯だけの短時間の枠すぐ足りない時間帯と人時が、表1の見分けで分かっている
60歳以上の方の受け入れすぐ床からの持ち上げや脚立に乗る作業を避けた割り振りを、先に決めておく
育成就労(外国人)2027年4月の制度開始以降日本語A1相当以上。分野別の協議会への加入と、入庫・在庫・出庫を管理する情報システムを使える状態
特定技能1号(外国人)技能試験の開始後(2026年9月時点で未定)技能試験と日本語A2相当以上の合格。協議会への加入とシステムの利用は育成就労と同じ

表2の下の2行は、2026年1月の閣議決定で物流倉庫の仕事が外国人の特定技能と育成就労の対象に加わって開けた道で、2029年3月までの特定技能1号の受け入れ見込み数は1万1,400人とされました。ただ、特定技能1号の技能試験は2026年9月時点で始まる時期が決まっておらず、育成就労も2027年4月からなので、来月の人手をこの制度で埋めることはできません。国の説明でも、この制度は生産性を上げ、国内で人を確保する取り組みをしてもなお足りない分野のためのものと位置づけられています。いずれ外国人材を考えるなら、WMSで日々の入出庫を回せているかを今のうちに見直しておくと、受け入れの準備がそのまま庫内の見える化にもなります。

省人化の設備は、どの工程の人時を1日何時間減らせるかを数えてから選びます

省人化の設備は機械の種類から選ぶのではなく、どの工程で1日何人時が浮くかを先に数え、その人時に人件費と稼働日数を掛けた額で投資を比べると、入れたあとに効果を説明できます。最低賃金が毎年上がるいま、同じ設備でも1人時の値段が上がるほど回収は早くなりますが、浮く人時の見積もりが勘のままでは、その早さも測れないからです。表3は、架空の物流センターで梱包の工程に製函機を入れる場合を、この順番で数えた例です。

表3 梱包の工程に製函機を入れる場合の回収年数(架空の物流センターの例)
項目数字出し方
梱包の工程の人時1日40人時出荷個口 ÷ 1人1時間の処理量
製函機で減らせる人時1日12人時箱を組む作業が3割減ると仮に置いた場合
1人時あたりの人件費1,500円時給に社会保険料などを足した額の例
1年で減る人件費450万円12人時 × 1,500円 × 250日
設備とシステム連携の費用1,600万円見積もりの例
補助を使った自己負担800万円補助率2分の1の場合
回収にかかる年数約1.8年800万円 ÷ 450万円

国土交通省の「物流施設におけるDX推進実証事業」は、倉庫業者などが自動化や機械化の機器を入れる費用を、2026年度の公募で2分の1以内まで補助しました。上限は1社あたり機器が3,000万円、システムの構築や連携が2,000万円で、機器だけを買う計画は対象にならず、両方を同時に行うことが条件です。2026年度の公募は7月で締め切られたので、次の公募を考えるなら、表3のような数え方で工程ごとの人時を日単位で残しておくと、申請の計画を書くときの裏づけにそのまま使えます。設備の種類ごとに入れる前にそろえておくデータは、物流DXを3つの段階で進める記事で表にしています。

よくある質問

スポットワークで来てもらう人で、足りない日を埋め続けてもよいですか。

山の偏りを埋める手としては使えますが、欠員の代わりにはなりません。来るたびに顔ぶれが変わると、教える側の慣れた人がそのつど持ち場を離れるので、その日に覚えられる作業だけを任せる線引きが要ります。よく来てくれる人には次の山の日を先に伝えておくと、教える手間が回を追って小さくなります。

60歳以上の方を受け入れるとき、倉庫では何に気をつければよいですか。

2026年4月から、高年齢者の労働災害を防ぐ措置が事業者の努力義務になり、厚生労働省が指針を出しています。倉庫では、床に置いた重い荷物を持ち上げる作業や脚立に乗る作業を割り振りから外し、通路の段差や暗い場所を直すところから始めると、本人の体力に合わせた配置がしやすくなります。

執筆
株式会社MatrixFlow需要予測AI「MatrixFlow」の開発元。内閣府SIP 国家実証プロジェクトに参画し、物流センターの出荷物量予測と人員・配車計画の支援を行っています。記事の内容は公開時点の情報です。

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足りない人時を、出荷実績から前もって数える

日別の出荷実績から数週間先の物量を読み、工程ごとの人時と人数に直して、延長や応援の手配を早めるまでの流れを、全34ページの資料で解説しています。

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人員計画ガイドの中身を見る

出典・参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」の職業別の統計表、同「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」、同「令和8年度地域別最低賃金の答申状況」(2026年9月3日)。国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」、出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」。国土交通省「物流施設におけるDX推進実証事業」の公募(2026年4月24日)、厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」(2026年2月10日公示)。本記事は2026年10月時点の公表情報に基づく。

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