物流DXとは。何から手をつけるかと、進める3つの段階

物流DXと聞くと、自動倉庫やロボット、AIが組む配車表を思い浮かべる人が多いと思います。ところが国土交通省の調べでは、自動化やデジタル化を始めた物流事業者は2025年1月の時点で47％で、国が掲げた100％の目標の半分ほどにとどまりました。何を買うかから考え始めた会社ほど、その手前にある「今の数字が分からない」ところで足が止まっているように私たちには見えます。

何から手をつけるかの答えは、荷待ちの時間や日別の出荷、工程ごとの作業時間のように、いま紙や電話や勘で回している数字を毎日データで残すことです。数字がそろえば入れる道具は困りごとから決まり、その先で、数日後の出荷を見込んでから人と車を手配する段階に進めます。倉庫や配送の現場を持つ荷主と物流会社に向けて、物流DXの意味と始める順番、国が2030年度までに目指す姿をこの1本にまとめました。

物流DXは、機械化とデジタル化で物流のやり方そのものを組み替える取り組みです

国の総合物流施策大綱は、物流DXを、機械化とデジタル化で今の作業を改善し、働き方を変え、物流のビジネスモデルそのものを新しくする取り組みと位置づけています。紙の受付簿をタブレットに替えても、受付の順番や配車の決め方が前と同じなら、記入の手間が少し減っただけで物流のやり方は変わっていません。経済産業省はDXを3つの段階に分けて説明しており、物流の仕事に当てはめると表1のようになります。

経済産業省は、この3段階を必ずしも下から順に進めるものではないとしています。それでも物流の現場では、1段目を飛ばすと2段目から先が動きません。予約システムを入れても到着と出発の実績が残っていなければ効果を測れず、予測の仕組みを入れても日別の出荷実績が欠けていれば当てる材料がないからです。物流DXの最初の仕事は、表1のいちばん上の段を終わらせることだと考えておくと、検討の順番を間違えずに済みます。

自動化やデジタル化に手をつけた物流事業者は、2025年1月時点で47％です

トラック、内航海運、倉庫の事業者のうち、機械やシステムで業務を変える取り組みに着手した会社は47％で、2025年度に100％という目標には大きく届きませんでした。統計がない分野なので、国土交通省は事業者へのアンケートで進み具合を追っています。効果を数字で得ている会社と、荷主と組んで取り組んでいる会社の割合も、図1のとおり目標を下回っています。

国土交通省は届かなかった理由として、自動化やデジタル化の効果が物流事業者に十分理解されていないことと、荷主と連携する機運が高まらなかったことを挙げています。効果が分からないので始められず、始めないので効果も測れない、という堂々めぐりです。荷主との連携が23％と低いのは、荷待ちや積載率のように荷主の発注や納品の条件で決まる数字が多く、物流会社だけでは動かしにくいからでしょう。だからこそ、自社だけで今日から測れる数字を先に押さえておくことが、取引先に話を持ちかけるときの材料にもなります。

最初に手をつけるのは、紙と電話で回している4つの数字をデータで残すことです

最初にデータにしたいのは、トラックの到着から出発までの時刻、日別の出荷実績、工程ごとの作業時間、配車の依頼と確定の時刻の4つです。どれも毎日起きていることなのに、受付簿や手書きの日報、電話のやり取りに埋もれて、あとから集計できない形になっていることが多い数字です。表2に、よくある残し方と、データにしたときの使い道を並べました。

4つのうちどれから始めるかは、いちばん困っていることで決めます。運送会社から荷待ちの苦情が来ているなら1行目から、毎週の人数の決め方で現場と揉めているなら2行目と3行目からです。日別の出荷実績はWMSにすでに溜まっていることが多く、取り出し方と予測に使う前の確かめ方はWMSの出荷実績の使い道の記事で、確かめる5つの点まで挙げています。新しい仕組みを買わなくても、表計算のシートと毎日の入力の決まりだけで始められるのが、この段階の良いところです。

道具は困りごとごとに違い、入れる前にそろえるデータも違います

トラック予約受付システム、WMS、車両の動態管理、配車システム、需要予測、自動搬送の機械は、効く困りごとがそれぞれ違い、入れる前にそろえておくデータも違います。どの道具も「入れれば良くなる」ものではなく、右の列のデータが入って初めて動き出します。表3は、物流の現場でよく比べられる道具を、困りごとと前もって必要なデータで並べたものです。

右の列がそろわないうちに道具を先に入れると、導入してから何か月もかけてデータを整えることになり、その間は前のやり方と新しい仕組みを二重に回すことになります。入れる道具の見当がついたら、良くしたい数字を1つ選んで、入れる前の値を4週ほど測っておくと後で効いてきます。4週あれば曜日の波が4回入るので、導入後に同じ長さで比べたとき、良くなったのが道具のおかげか物量が少なかっただけかを見分けやすくなります。AIの道具を試験導入したまま止めてしまう会社の流れは、物流のAIの使いどころの記事で図にしています。

数字がそろった先で効くのは、物量を数日前に読んで人と車を決める段階です

数字が毎日残るようになったら、日別の出荷実績から数日先の物量を読み、その物量から必要な人数とトラックの台数を前もって決める段階に進みます。表1でいえば3段目で、受付や配車のような1つの業務の改善から、計画の立て方そのものを変える段階に移ります。前日の夕方まで翌日の人数が決まらない現場は、多めに呼んで人を余らせるか、少なめに組んで残業で埋めるかのどちらかになり、どちらを選んでもお金がかかっているからです。

荷主にとっても、この段階は物流会社任せにできません。国の試算では、2030年度にはトラックで運べる量が必要な量の3割強も足りなくなります。そうなったとき真っ先に困るのは、出荷の前日になってから運送会社に電話で台数を伝えている荷主です。人口と荷物の小口化から来るこの不足の中身は、物流業界の今後を扱った記事で、数字の内訳から追えます。図2の真ん中の段、物量の見込みを工程ごとの人数に直す計算は、人員計画の解決策のページに例を載せています。

会社をまたぐ物流DXは、11型パレットと物流情報標準ガイドラインが土台です

2026年3月に閣議決定された新しい総合物流施策大綱は、データの標準化などで他社と組んで取り組む荷主と物流事業者を、どちらも半分以上にする目標を置きました。いまは荷主で26％、トラックと倉庫の事業者で21％なので、5年で倍以上に増やす計画です。表4に、2030年度に向けた目標のうち物流DXに関わるものを並べました。

11型は縦横1,100mmの標準仕様パレットで、2024年6月に官民の分科会がこの大きさとレンタル中心の使い方を取りまとめました。パレットの大きさがそろえば荷主をまたいで同じトラックに積み合わせやすくなり、手で積み降ろす時間も減ります。物流情報標準ガイドラインは、出荷予定や納品の明細を会社の間でやり取りするときのデータの形をそろえるものです。大綱は、荷主や倉庫ごとに違う予約システムの画面を運送会社が使い分けている「多画面問題」も、この標準化で軽くするとしています。

会社をまたぐこうした取り組みは、特定荷主に選任が義務づけられたCLOが中心になって進めることも、大綱に書かれています。とはいえ、社内の数字を毎日残す1段目ができていない会社は、取引先とデータの形を合わせる話にも乗れません。表2の4つの数字から始めることが、遠回りに見えていちばん近い道になります。取引先と数字をそろえる話の行き着く先は、調達から販売までを1本の計画で動かすSCMで、その鎖の中で物流がどこに座るのかはSCMとは何かを物流の側からたどった記事で順に追えます。CLOの役目と、最初の中長期計画で決めることはCLOの記事で取り上げました。

よくある質問

出典・参考：国土交通省・経済産業省・農林水産省「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」（2026年3月31日閣議決定）／国土交通省「現行の総合物流施策大綱の進捗状況と今後の対応について」（KPIの現状値は2025年1月時点）／経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ」（2020年12月）／経済産業省・国土交通省「物流効率化法 荷主・物流事業者向け解説」／国土交通省「物流情報標準ガイドライン」／官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会「最終とりまとめ」（2024年6月）。数字と制度は2026年10月時点の公表資料によります。