物流・倉庫の物量予測AI
CLO（物流統括管理者）とは、2026年4月に全面施行された改正物流効率化法で選任が義務化された、特定荷主と特定連鎖化事業者の役職で、物流の効率化に向けた中長期計画と、それを回す社内の体制づくりを統括する人です。法律が求めるのは会社の重要な決定に加わる地位にいる人で、役員クラスの経営幹部から選ぶ必要があり、選任を怠れば100万円以下の罰金です。初回の中長期計画の期限だった2026年10月末を過ぎたいま、CLOの次の山場は、荷待ち時間などの数字を初めて国に出す2027年7月末の定期報告です。
この記事は、すでにCLOを選んで計画を出した会社と、これから選ぶ会社の両方に向けて書いています。誰を選べばよいのか、何を統括するのか、罰則はどうなっているのかを国の資料に沿って整理したあと、定期報告で問われる中身と、CLOを支えるチームの組み方を説明します。法律の全体像は改正物流効率化法の解説で、指定を受けた荷主の義務は特定荷主の記事でまとめています。
CLOは、特定荷主が役員クラスから選ぶ物流の責任者です
選任が義務になるのは、前年度の取扱貨物が9万トン以上で国の指定を受けた特定荷主と、同じ基準のフランチャイズ本部だけで、国の想定ではおよそ3,200社が対象です。2026年8月27日時点の指定は3,257件、重複を除くと2,142社で、国内でおよそ2,000人を超えるCLOがこの半年の間に一斉に生まれたことになります。保有台数150台以上の特定トラック事業者や特定倉庫事業者も指定を受けますが、こちらにはCLOを選ぶ義務はありません。自社が対象かどうか迷ったら、まず前年度の発荷主としての重量と着荷主としての重量を、区分ごとに分けて数えるところから始めます。
国土交通省が2026年3月に公表した有識者ワークショップの提言は、法律が求める「物流統括管理者」と、企業が自分の判断で置く本来の意味での「CLO」を分けて考えています。表1のとおり、法律が求めるのは積載効率と荷待ち時間・荷役等時間の改善までで、物流全体の最適化や企業価値の向上は各社の任意です。指定を受けた会社は、まず左の列を確実に満たし、右の列にどこまで広げるかを経営会議で決める、という順番で考えると迷いません。
| 法令上の物流統括管理者 | 提言が描くCLO | |
|---|---|---|
| 選任 | 特定荷主・特定連鎖化事業者に義務 | 各社の任意 |
| 責任の範囲 | 積載効率の向上、荷待ち時間と荷役等時間の短縮 | 物流全体の最適化、企業価値の向上、社会的な課題への対応 |
| 共通する点 | 物流部門の中だけでなく、社内の関係部門や社外の取引先との調整を担う。そのため役員等の経営幹部が務める | |
計画に書いた荷待ちや積載の目標を、どうやって現場の数字で支えるかについては、無料でお読みいただける物流担当者向けの資料にまとめています。CLOのチームで定期報告の準備を話し合うときの材料としてもお使いいただけます。
CLOはChief Logistics Officerの略で、人材育成のCLOとは別の役職です
物流の文脈でいうCLOは、英語のChief Logistics Officerの頭文字で、日本の法律上の名前が「物流統括管理者」です。同じCLOという略称は、人材育成の責任者であるChief Learning Officerにも使われるため、「CLO とは 役職」で調べると両方が出てきます。社内の資料や名刺では「物流統括管理者（CLO）」と併記しておくと、取引先や株主に説明するときの取り違えが起きません。
CLOに選べるのは、会社の重要な決定に加わる役員クラスの経営幹部です
物流統括管理者の要件について、国土交通省のQ&Aは「重要な経営判断を行う役員等の経営幹部」から選ぶよう求めており、資格や試験はありません。条文の言葉では「管理的地位にある者」で、役員という名前が付いているかより、実際に経営の決定に加わっているかで判断されます。よく迷うのが物流部長との違いで、物流部長に任せてよいかという点です。CLOの権限には、営業が決める納品条件や、調達が決める発注の単位、生産の計画まで動かすことが含まれます。部門の中の決裁しか持たない人に任せると、こうした話を社内で通せません。一方で提言は、CLOが物流部門の長を兼ねるかどうかは問わず、配下に部門を持たない形もありうるとしており、肩書きより部門をまたいで決められるかどうかが問われます。
選任には、表2の3つのルールがあります。発荷主と着荷主の両方で指定された会社が区分ごとに別の人を立てたり、親会社の役員を籍のないまま子会社のCLOにしたりすると、要件を満たさない届出になります。グループで1人にまとめたい会社は、兼ねさせたい役員が指定を受けた各社に籍を置いているかを、人事の記録で先に見ておくと手戻りがありません。
| 場面 | ルール |
|---|---|
| 複数の区分で指定された | 発荷主・着荷主など、どの区分のCLOにも同じ人を選ぶ（届出省令第7条）。区分ごとに別の人は置けない |
| グループ会社で兼任したい | 1人が複数の会社のCLOを兼ねられる。ただし指定を受けた各社にその人が籍を置いていることが条件 |
| 選任と交代の届出 | 指定後すみやかに選任して届け出る。人事異動で交代したときも解任と選任の届出が要る。原則はe-Govの電子申請 |
選任の現状とどんな人が選ばれているかは、民間の調査で傾向が見えます。Hacobuが2026年1〜2月に特定荷主の社員101名に聞いた調査では、CLOを「選任済み」が30.7％、「選任予定」が45.5％で、選ばれた人の属性は図1のとおりでした。物流部門のトップがいちばん多いものの、残りの6割は物流部門の外から選ばれており、選んだ理由の上位は「経営視点で物流課題を捉えられる」と「全社横断で関係部門を巻き込む影響力がある」で、どちらも58.4％でした。
物流の専門性を理由に挙げた人は18.2％にとどまり、まだ選んでいない会社に理由を聞くと「経営と物流の両方に精通した人材がいない」が47.4％で最多でした。両方を1人に求めると候補がいなくなるので、多くの会社は、部門をまたいで決められる役員をCLOに立て、物流の実務は下のチームで補う形を取っています。この組み方は、後半の「CLOを支えるチーム」の章でくわしく書きます。
CLOが統括するのは、計画・方針・部門連携・設備・取引先調整の5つの業務です
法令が定めるCLOの管理範囲は表3の5つで、どれも自分で手を動かす仕事ではなく、部門をまたいで決めて回る仕組みを作る仕事です。このうち3行目の部門間の連携と5行目の取引先との調整が、物流部門だけでは動かしにくいところです。受注の締め時間を早めれば出荷の準備に余裕ができますが、それを決めるのは営業で、納品の時間指定を緩めてもらうには着荷主との交渉が要ります。CLOに経営幹部が求められるのは、こうした利害のぶつかる話を、会社として決めきるためです。
| 業務 | 具体的には | 主に動く部門の例 |
|---|---|---|
| 計画と報告 | 中長期計画と定期報告を作り、国からの報告の求めに対応する | 物流・経営企画 |
| 方針と管理体制 | ドライバーの負荷を減らし、トラックへの過度な集中を正すための事業運営方針を作り、管理体制を整える | 物流・経営企画 |
| 部門間の連携 | 開発・生産・販売・調達・在庫管理などの部門が連携する体制を作り、社員の意識を高める | 営業・調達・生産・人事 |
| 設備と標準化 | 情報システムや設備の整備と、パレット・荷姿・データの標準化の計画を作り、実施し、評価する | 情報システム・設備 |
| 取引先との調整 | 発荷主・着荷主・運送会社など、取引先との連携と調整を行う | 営業・調達・物流 |
表3の「主に動く部門の例」は、国の資料ではなく当社が一般的な荷主の組織に当てはめたものです。自社でCLOの職務記述書を作るときは、5つの業務それぞれに、実際に手を動かす部門長の名前を書き込んでみると、どこが空いているかがすぐに分かります。空いた欄が多い業務ほど、CLOが経営会議で担当を決めにいく必要がある業務です。
CLOを選任しないと100万円以下の罰金、届出を怠ると20万円以下の過料です
改正物流効率化法は、CLOを選ばない特定荷主に100万円以下の罰金を、選任や解任の届出をしない特定荷主に20万円以下の過料を定めています。計画と報告にも罰則があり、表4のとおり、中長期計画を出さない場合と、定期報告をしないか虚偽の報告をした場合は、どちらも50万円以下の罰金です。見落としやすいのは選んだあとの届出で、CLOを社内で決めていても届出をしていなければ過料の対象になり、役員の定例の異動で交代したときも届出がやり直しになります。
| こんなとき | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| CLOを選任しない | 100万円以下の罰金 | 第75条第2号 |
| CLOの選任・解任の届出をしない、または虚偽の届出をする | 20万円以下の過料 | 第80条 |
| 中長期計画を提出しない | 50万円以下の罰金 | 第76条第2号 |
| 定期報告をしない、または虚偽の報告をする | 50万円以下の罰金 | 第76条第3号 |
| 勧告に従わず、命令にも違反する | 100万円以下の罰金 | 第75条第1号 |
罰金より会社に響くのは、取組が著しく不十分なときの勧告と公表です。中長期計画や定期報告の中身が国の判断基準に照らして著しく不十分な場合、国は勧告し、従わなければその旨を公表でき、さらに命令に違反すれば表4の最後の行の罰金になります。計画書にはCLOの役職名と氏名が載るので、計画が中身のない作文で終わると、CLO本人の評価にも直結します。
中長期計画の初回期限は2026年10月末に過ぎ、次は2027年7月末の定期報告です
2026年度に指定された特定荷主は、10月末までに初回の中長期計画を出し終えている必要があり、次の期限は2027年7月末の初回の定期報告です。中長期計画の提出期限は来年度から毎年7月末に変わりますが、中身を変えない限り、出し直しは5年ごとで足ります。図2のとおり、いまは計画を出し終えて、定期報告に向けて数字をためていく期間に入っています。
もし10月末までに計画を出せなかったのなら、何より先に提出を済ませます。未提出は表4のとおり50万円以下の罰金の対象で、遅れたまま定期報告の準備に入ると、報告の土台になる計画の数字が無いまま半年が過ぎてしまうからです。Hacobuの調査では、2026年2月の時点で中長期計画の策定を「対応済み」と答えた会社は7.3％にとどまり、64.6％が「推進中」でした。急いで出した計画ほど、目標の数字と測り方が詰め切れていないことが多いので、出したあとで中身を見直す時間を年内に取っておくと、定期報告で慌てずに済みます。
計画を出したあとは、措置ごとに担当と測り方を決め直します
中長期計画の措置は、書いた時点では「予約受付の導入」「パレット化の拡大」のように見出しだけになっていることが少なくありません。定期報告では、それぞれの措置がどこまで進み、荷待ちや積載の数字がどう動いたかを問われるので、措置ごとに担当の部門長、始める月、効き目を見る数字の3つを決め直しておきます。積載効率の数字の取り方は積載率の計算方法の記事で、物流の計画と販売や生産の計画をつなぐ会議の回し方はS&OPの記事で書きました。
2027年7月末の定期報告は、判断基準のチェック・取組の記述・荷待ち時間の数字の3部です
国に出す定期報告の書式は3部構成で、判断基準の遵守を問うチェック欄、関連する取組を書く記述欄、拠点別の荷待ち時間と荷役等時間を書く数字の欄に分かれています。このうちチェックリストと自由記述は、計画の担当者が年度末にまとめても間に合いますが、3つ目の数字はさかのぼって作れません。施設ごとに月別の平均の荷待ち時間と荷役等時間を書く欄があり、測っていない拠点や月があると、その欄が埋まらないまま報告の期限を迎えることになります。
| 部分 | 書くこと | CLOが先に手を打つこと |
|---|---|---|
| 判断基準の遵守状況 | 荷待ちの短縮や積載効率の向上などの判断基準を、守れているかをチェックリストで答える | 守れていない項目に、来年度の措置と担当を付ける |
| 取組の状況 | 判断基準に関わる取組を自由に記述する | 措置ごとの進み具合を、四半期ごとに記録しておく |
| 荷待ち時間等の状況 | 施設ごとに、月別の平均の荷待ち時間・荷役等時間を書く | 計測する拠点と方法を決め、11月から数字をためる |
荷待ち時間は、トラックが着いた時刻から荷役を始めるまでの時間で、到着時刻を指示していてそれより早く着いた場合は、指示した時刻から数えます。全件を測るのが難しい拠点は抜き取りでもよく、国の様式の備考は、四半期ごとに任意の連続した5営業日以上を目安に挙げています。荷役等時間の中身と短くする順番は荷役の記事で説明しているので、計測の担当者に渡す前に読み合わせておくと、拠点ごとに数え方がばらつくのを防げます。
2027年7月末の定期報告までに、CLOが確かめること
- 指定を受けたすべての区分で、同じCLOの選任届が受理されているか
- 中長期計画の措置ごとに、担当の部門長と始める月が決まっているか
- 荷待ち時間・荷役等時間を測る拠点と、全件か抜き取りかが決まっているか
- 抜き取りの拠点は、四半期ごとに連続5営業日以上の計測日が予定に入っているか
- 着荷主や運送会社から、到着時刻と荷役の開始時刻を受け取る段取りがあるか
- CLOが交代する予定があるなら、解任と選任の届出が異動の手続きに組み込まれているか
測った数字は、報告のためだけに使うともったいない数字です。どの曜日のどの時間帯にトラックが集中して待たされているかが分かれば、出荷の人員をその時間に厚くするか、着く時間をずらしてもらうかを選べるようになり、計画に書いた荷待ちの短縮をそのまま進められます。
CLOはひとりでは回せず、4つの分野のチームと育成の場が要ります
提言は、CLOを補ってともに業務を進めるチームが不可欠だとし、物流オペレーション、事業戦略と業務企画、情報システムなどの物流関連技術、ガバナンスとコンプライアンスの4分野を挙げています。CLO自身がすべてに通じている必要はなく、関係部門の人と組んでチームで補えばよい、という考え方です。野村総合研究所のコラムも、CLOの下に計画と調整を担う専任の組織を置く形を「Office of CLO」と呼んで紹介しており、人を選んだあとの体制づくりが各社の次の課題になっています。
チームの仕事を流れで見ると、起点は「どの日に、どれだけの荷物が出るか」が分かっていることです。トラックの予約枠を何本用意するかも、出荷を時間帯で分けるかどうかも、時間帯別の出荷量が前もって分からなければ決めようがありません。物流の現場で何を予測すればよいかは需要予測の記事で、出荷の見通しから人数を前日までに固める手順は人員計画のページで紹介しています。
CLOと支えるチームの育成は、社外の連携の場も使えます
CLOは一斉に生まれた役職なので、社内に前任者も手本もいない会社がほとんどです。日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は2026年に、CLOどうしの連携と人材育成を目的にした「物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）」を立ち上げ、9月に第1回の会議を開きました。参加は会員企業なら無料、会員でなければ年13万2,000円で、他社のCLOがどんな計画を立て、どこでつまずいているかを聞ける場は、初年度の定期報告を控えた会社には使い道があります。
チームの側の育成は、資格や交渉のスキルより先に、現場の数字を自分で読める人を増やすことから始まります。CLOが経営会議で「荷待ちを何分減らす」と約束するとき、その裏付けになるのは、拠点の誰かが毎日つけている到着と荷役の記録です。その数字を集める担当と、集めた数字から翌月の人数や台数を先に決める担当がチームにいれば、CLOが名前だけの役職で終わることはありません。
よくある質問
社外の人や、親会社の役員をCLOにできますか。
CLOは、会社ごとに自社の役員等の経営幹部から選ぶ必要があります。グループ会社で1人が兼任することはできますが、指定を受けたそれぞれの会社にその人が籍を置いていることが条件です。外部のコンサルタントに助言を受けることはできても、CLOそのものを任せることはできません。
CLOが交代したら、中長期計画も出し直しですか。
選任と解任の届出は必要です。一方、国土交通省のQ&Aでは、中長期計画の変更がCLOの役職名・氏名だけであれば、計画の再提出は要らないとされています。計画の中身を変えたときは、変更した年度の翌年度7月末までに改訂版を出します。
取扱量が9万トンに届かない会社も、CLOを置いたほうがいいですか。
法律上の義務はありません。それでも荷主である以上、荷待ちを減らし積載を上げる努力は、規模にかかわらず法律で求められています。取引先が特定荷主であれば、その会社の定期報告のために、納品の時間や荷待ちの記録を求められることもあるので、社内で窓口になる責任者を決めておくと話が早く進みます。
あわせて読みたい
- 改正物流効率化法とは。2026年4月に何が変わるのか年間9万トン以上の荷主はCLOの選任が義務に。対象はおよそ3,200社で、選ばなければ100万円以下の罰金です。自社が当てはまるかの判断から、10月末が期限の中長期計画まで。
- 特定荷主とは。指定された荷主に求められる3つのこと特定荷主に指定されたのは、8月27日時点で実事業者2,142社。CLOに求められる役割から、10月末が期限の中長期計画に書く中身、2027年7月の定期報告まで。
- 積載率とは。計算方法と、上げる前に見ておく3つのこと同じ便でも重さで測れば35%、容積で測れば95%。積載率は物差しによって読み方が逆になります。計算式と積載効率の違い、国の目標44%、上げる前に見ておく3つのことまで。
来年7月の報告に載せる荷待ちの数字を、出荷の見通しから下げていく
トラックが待たされる時間帯は、その時間に出る荷物の量でほぼ決まります。資料では、翌日以降の出荷量を読んで、庫内の人数と手配する車の台数を先に固める進め方を説明しています。
資料を見る ›人員計画の考え方を見る
出典：国土交通省「物流統括管理者（CLO）のあるべき姿に関するワークショップ」提言（2026年3月）／国土交通省 物流・自動車局「物流効率化法における特定荷主等の指定の届出について」（2026年4月）／国土交通省「法制度に関するQ&A」（物流効率化法 質疑応答）／経済産業省「物流効率化法 対応の手引書 特定荷主編」第1.1版（2026年4月）と定期報告の様式第5・記載見本／株式会社Hacobu「特定荷主における物流効率化対応とCLO設置に関する実態調査」（2026年3月公表）／野村総合研究所 コラム（2026年7月3日）／LNEWS「JILS/「第1回 物流統括管理者連携推進会議」を9月10日に開催、J-CLOPメンバー企業を募集」（2026年8月）／LOGISTICS TODAY「JILS、CLO連携組織「J-CLOP」始動」（2026年）。この記事は2026年11月時点で公表されている情報をもとに書いています。