物流・倉庫の物量予測AI
モーダルシフトは、トラックで運んでいる貨物の一部を、鉄道や船に切り替えることです。ドライバーが足りなくなるなかで長い距離を1台ずつ走らせるのが難しくなり、国も鉄道と船で運ぶ量を今後10年ほどで倍にする目標を掲げていて、同じ荷物を同じ距離だけ運んだときのCO2も、鉄道ならトラックの10分の1ほどで済みます。ただ、荷主の側から見ると、環境の数字より先に「自社の荷物を毎週同じ枠で出せるのか」を確かめないと、切り替えた後に結局トラックへ戻すことになりがちです。
この記事では、モーダルシフトの意味と国の目標値、CO2の比べ方、使える補助の仕組みを国土交通省の資料で押さえたうえで、荷主が検討を進める順番を量の安定、リードタイム、ロットの3つに分けて見ていきます。最後に、なぜ物量を前もって読めることが切り替えの前提になるのかを、現場の手配の目線でお話しします。
モーダルシフトは、トラックの貨物を鉄道や船に載せ替えることです
長い距離の幹線を鉄道や船に任せ、駅や港までの前後だけをトラックで運ぶ形に組み替えることを、モーダルシフトと呼びます。モードは輸送手段のことで、トラックという1つの手段から、別の手段へ移すという意味です。鉄道なら貨物駅までトラックでコンテナを運び、列車で遠くの駅まで送り、そこから再びトラックで届け先へ向かいます。船の場合は、フェリーやRORO船と呼ばれるトラックごと載せられる船を使うことが多く、運転手が乗らずに荷台だけを載せる運び方もあり、3つの手段の違いを並べると表1のようになります。
| 比べる点 | トラック | 鉄道（コンテナ） | 内航海運（フェリー・RORO船） |
|---|---|---|---|
| 1回に運べる量 | 10トン車で1台分 | 1編成で最大650トン、10トン車65台分 | トラックや荷台を何台もまとめて載せる |
| 出せる時刻 | 自社で決められる | 列車のダイヤと駅の締切に合わせる | 船の出航時刻に合わせる |
| 荷物の単位 | 車1台、または混載 | 12フィートは5トン、31フィートは10トン車とほぼ同じ容量 | トラック1台、または荷台1台 |
| 前後の作業 | なし | 駅までと駅からのトラックが要る | 港までと港からのトラックが要る |
| 止まりやすい原因 | 渋滞、ドライバーの確保 | 大雨や台風での線路の被害 | 荒天での欠航 |
国土交通省鉄道局「貨物鉄道へのモーダルシフト推進について」（2025年6月）、国土交通省のコンテナ規格の資料をもとに作成
最近は、この言葉の範囲が少し広がっています。国土交通省は2024年11月に「新たなモーダルシフト」という方針をまとめ、鉄道と船に加えて、1台で大型トラック2台分を運べるダブル連結トラックや、旅客便の空きスペースを使う航空貨物まで、使える手段を全部動員するとしました。とはいえ荷主が実際に検討する相手は今も鉄道とフェリー、RORO船が中心なので、この記事でもこの2つへの切り替えを前提に話を進めます。
国の目標は、鉄道と内航海運の輸送量を2030年代前半までに倍にすることです
2020年度に合わせて6,800万トンだった鉄道コンテナと内航海運の輸送量を、2030年代前半には1億3,600万トンへ引き上げるのが国の目標です。きっかけは輸送力の不足で、何も手を打たなければ2030年度には運びたい荷物の34%が運べなくなるという試算が出ています。2024年4月からトラックドライバーの残業に上限がかかり、1人で長い距離を走る運行が組みにくくなったことも背中を押しました。この倍増の目標は、2024年2月の「2030年度に向けた政府の中長期計画」にも書き込まれています。人と車がどこまで足りなくなるかは車両の確保の記事で詳しく扱っています。
| 手段 | 2020年度 | 2030年代前半の目標 | 最近の実績 |
|---|---|---|---|
| 鉄道（コンテナ貨物） | 1,800万トン（0.4%） | 3,600万トン（0.8%） | 1,811万トン（2023年度） |
| 内航海運（フェリー・RORO船など） | 5,000万トン（1.3%） | 1億トン（2.6%） | 5,598万トン（2022年度） |
| 合計 | 6,800万トン（1.7%） | 1億3,600万トン（3.4%） | — |
国土交通省「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」（2024年11月22日公表）。割合はトン数で見た輸送分担率
表2の実績を見ると、内航海運は伸びているものの、鉄道はほとんど横ばいです。国土交通省鉄道局の資料でも、2024年度のコンテナの輸送は164億トンキロで、総合物流施策大綱の目標の209億トンキロに届いていません。目標まで距離があるぶん、国は貨物駅のホームの拡幅や大きなコンテナの導入を支援し、受け皿を広げようとしています。荷主から見れば、枠が増えつつある今は、切り替えを試す時期として悪くないと私たちは考えています。
CO2は、鉄道がトラックのおよそ10分の1、船が5分の1です
1トンの荷物を1キロ運ぶときのCO2は、営業用トラックが195グラムで、鉄道は19グラム、船は41グラムです。国土交通省が2024年度の統計から出した値で、図1のように並べると、鉄道はトラックの1割ほど、船は2割ほどにとどまることがわかります。たとえば10トンの荷物を500キロ運ぶと5,000トンキロになり、トラックなら約975キロ、鉄道なら約95キロのCO2という計算です。
国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」。温室効果ガスインベントリオフィスのデータと国土交通省の輸送統計から算出。航空は旅客便の空きスペースで運ぶ貨物
ただし、この差がそのまま自社の削減量になるわけではありません。駅や港までの前後はトラックで走るので、幹線が短い区間では前後の分が目立ち、減り方は小さくなります。社内や取引先に削減量を示すときは、幹線の距離と前後のトラックの距離を分けて計算しておくと、数字を聞かれたときに説明が通ります。荷主にCO2の報告を求める取引先が増えているので、区間ごとの試算を1枚にまとめておくと使い回しが利きます。
補助は、荷主と物流事業者でつくる協議会が計画の認定を受けて使います
国の補助は、荷主と物流事業者が協議会をつくり、物流効率化法にもとづく「総合効率化計画」を国に認めてもらうことが入口です。2026年度は「物流効率化推進事業」という名前で、計画をつくる調査の費用と、計画にもとづいて運ぶ費用の2つに分けて募集されました。計画の認定の標準処理期間は1か月とされているので、補助を当てにするなら申し込みの前に段取りを組んでおく必要があり、2026年度の条件は表3のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申し込める人 | 荷主と物流事業者などで構成する協議会 |
| 計画をつくる費用 | 定額で上限200万円、加えて最大2分の1で上限300万円。合計の上限は500万円 |
| 運ぶ費用（モーダルシフト推進事業など4事業） | 最大2分の1で上限500万円、加えて最大3分の2で上限500万円。合計の上限は1,000万円 |
| 上乗せの条件 | 後半の上限と補助率は、省人化や自動化の機器を入れる計画や、その機器を使う運行に当てはまる |
| 募集の時期 | 2026年4月7日から6月5日まで。7月31日に25件の交付が決まった |
国土交通省 報道発表（2026年4月7日、2026年7月31日）、北海道運輸局 報道発表（2026年7月31日）
2025年度には別枠で「モーダルシフト加速化事業費補助金」もあり、コンテナを往復で使い回すラウンドユースのような先進的な取り組みに、機器の導入などの費用の一部が補助されました。こうした補助は年度ごとに名前や条件が変わり、募集は春に集中します。2027年度の分を狙うなら、年明けまでに切り替える区間と組む物流事業者を決めておくと、募集が始まってから慌てずに済みます。認定の仕組みそのものは改正物流効率化法の解説で触れています。
荷主が検討する順番は、量の安定、リードタイム、ロットです
切り替えの候補を選ぶときは、量が毎週安定しているか、届くまでの日数を延ばせるか、荷物の単位がコンテナや荷台に合うかの順に確かめます。この順番にしているのは、後ろの2つは工夫で埋められても、量の波は荷主の側でしか抑えられないからです。鉄道のコンテナも船の枠も、使う日のかなり前から押さえるのが普通で、量が読めない区間では予約した枠が空いたり、逆に積み残しが出たりします。検討の流れを順に並べると、図2のようになります。
量の安定は、週ごとのぶれで見ます
まず見るのは、候補の区間で1週間に出る量のばらつきです。毎週ほぼ同じ量が出る区間なら、決まった曜日の列車や船に決まった数の枠を押さえておけます。反対に週によって倍も違う区間は、多い週に合わせると空きが出て費用が膨らみ、少ない週に合わせると残りをトラックで運ぶことになります。一部だけを切り替える場合も、底にあたる毎週必ず出る量を見極めて、その分だけ鉄道や船に載せると無理がありません。
リードタイムは、締切と到着の時刻で考えます
鉄道や船には、駅や港に荷物を持ち込む締切の時刻があります。トラックなら夕方に積んで翌朝に届けられた区間でも、切り替えると到着が半日から1日ほど遅れることは珍しくありません。その分は出荷を前倒しするか、届け先の近くに少し在庫を置くかで埋めることになります。改正物流効率化法が荷主に「適切なリードタイムの確保」を求めているのも、こうした余裕がないと運び方を変えられないからです。
ロットは、コンテナ1個分にまとまるかで決まります
鉄道のコンテナは、5トン積みの12フィートと、10トントラックとほぼ同じ容量の31フィートが中心です。1回の出荷がコンテナ1個に満たないと、空気を運ぶことになり、単価が合いません。少ない量しか出ない区間は、同じ方面へ荷を出す別の荷主と混載するか、数日分をまとめて出せないかを考えます。荷台をどれだけ埋められているかの測り方は積載率の記事にまとめています。
切り替えの前提は、区間ごとの物量を数週間先まで読めることです
鉄道や船の枠は前もって押さえるものなので、区間ごとの物量が数週間先まで読めていないと、切り替えた後の手配が回りません。トラックなら前日の夕方に台数を決めても、傭車でなんとか間に合わせられます。鉄道や船ではそうはいかず、枠を取り過ぎれば空きの分の費用がかかり、足りなければ割高なトラックを急いで手配することになります。モーダルシフトがうまく続いている荷主は、どの区間に毎週どれだけ出るかを、実績と予定から前もってつかんでいます。
読み方そのものは特別なことから始める必要はなく、手元の実績で足ります。まず過去1年分の出荷実績を区間別、週別に並べ、毎週必ず出る量と、月末や季節で上乗せされる量を分けます。底の量を鉄道や船に載せ、上乗せ分はトラックで受ける形にすると、読みが多少外れても枠が無駄になりにくくなります。そのうえで、販促や新しい取引先の予定がわかった時点で上乗せ分を見直せば、トラックの台数も前もって決められます。トラックの手配台数を前もって決める方法も、同じ考え方で組み立てています。
切り替える区間を選ぶときの確認点
- 区間ごとに、過去1年分の週別の出荷量を並べられるか
- 毎週必ず出る底の量が、コンテナや荷台の何個分にあたるか
- 到着が半日から1日遅れても、届け先の受け入れと在庫で吸収できるか
- 駅や港までの前後のトラックを、どの物流事業者に頼むか
- 列車や船が止まったとき、トラックに戻す手配の手順と費用
- 補助を使う場合、協議会に入る物流事業者と計画の担当者
運休したときの戻し先を決めておくと、切り替えが続きます
鉄道と船は大雨や台風で止まることがあり、止まった日にトラックへ戻す手順を先に決めておくことが、切り替えを長く続けるこつです。国土交通省鉄道局の資料では、2018年7月の豪雨で山陽線などが被災し、貨物列車4,421本が運休、不通は100日間に及びました。こうした障害が起きるたびに鉄道の輸送量が落ち、荷主の信頼が下がったと国自身が書いています。国とJR貨物は、代わりの輸送の拠点となる駅の整備や、船での代行の体制づくりを進めています。
止まった日にトラックへ戻す手配は、平時のうちに決めておきます。止まったときに頼むトラックの会社、1日あたりに回せる台数、運賃の目安を、切り替える前に物流事業者と取り決めておくと、当日の混乱を抑えられます。すべての便を一度に切り替えず、トラックの便を一部残しておくのも、戻し先を確保しておく現実的なやり方です。
幹線の前後を走るトラックも、切り替えの前に確かめておきたいところです。31フィートのコンテナや船の荷台を運ぶには、けん引の免許を持つドライバーが要り、駅や港での待ち時間も発生します。国はけん引免許の取得の支援や、駅でのドライバーの待ち時間を減らすアプリの導入を進めていますが、現場で頼める会社が見つかるかは地域によって差があります。候補の区間が決まったら、幹線と前後のトラックを一緒に見積もってもらうと、全体の費用が比べやすくなります。
よくある質問
モーダルシフトは何キロくらいから向いていますか
国が決めた距離の線はありません。前後のトラックの手間と費用がかかるので、幹線が長い区間ほど向いていて、国土交通省鉄道局の資料でも、鉄道は特に中長距離の輸送で役割が大きいとされています。候補の区間ごとに、幹線と前後を合わせた費用と日数で比べるのが確実です。
少ない量でも鉄道を使えますか
5トン積みの12フィートコンテナなら、1回の出荷が小さめでも使えます。それでも埋まらないときは、利用運送事業者による混載や、同じ方面へ出す別の荷主との共同輸送を検討します。
補助は荷主だけで申し込めますか
申し込めるのは、荷主と物流事業者などでつくる協議会です。1社だけでは申請できないので、幹線を担う鉄道や船の事業者、前後を運ぶトラックの会社と組んで計画を立てます。
切り替えるとトラックの運賃は下がりますか
区間と量によって変わり、一概には言えません。幹線が長く毎週安定した量が出る区間では下がることもありますが、前後の運賃や駅、港の作業料を含めた総額で比べる必要があります。
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出典・参考：国土交通省「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」（2024年11月22日公表）／国土交通省鉄道局「貨物鉄道へのモーダルシフト推進について」（2025年6月）／国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」（輸送量当たりの二酸化炭素の排出量・貨物、2024年度）／国土交通省 報道発表「物流効率化推進事業の募集」（2026年4月7日）、「令和8年度物流効率化推進事業費補助金の交付決定」（2026年7月31日）／北海道運輸局 報道発表（2026年7月31日）／国土交通省 報道発表「モーダルシフト加速化事業費補助金の募集開始について」（2025年4月25日）。この記事は2026年11月時点で確認できた公表情報をもとにしています。