物流・倉庫の物量予測AI
先に結論
- 年間の取扱貨物量が9万トン以上の荷主は、届出のうえ「特定荷主」に指定されます。2026年8月27日時点の指定は3,257件（発荷主1,792、着荷主1,446、連鎖化19）で、重複を除くと2,142社でした。
- 特定荷主の義務は3つです。CLO（物流統括管理者）の選任、中長期計画の提出（初回は2026年10月末）、定期報告（初回は2027年7月末）。
- 計画にも報告にも出てくるのは、荷待ち時間・荷役等時間・積載効率の3つです。まず自社の現状を数字で測らなければ、目標も書けません。
特定荷主は、2026年4月に施行された改正物流効率化法のうち、いちばん重い義務を負う荷主です。法律の全体像は改正物流効率化法とは。2026年4月に何が変わるのかで書きました。この記事では、指定を受けた荷主が何をいつまでに出し、そのために何を測っておけばいいのかに絞って進めます。
特定荷主とは、どんな荷主のことか
特定荷主とは、前年度に取り扱った貨物の重量が9万トン以上の荷主として、国から指定を受けた事業者のことです。指定は届出に基づいて行われ、各事業所管の大臣が特定事業者として指定します。国は事前に「上位3,200社程度」と見込んでいました。
荷主には2種類あります。トラック事業者と運送契約を結んで荷物を出す側が第1種荷主（発荷主）、契約は結ばないが荷物を受け取る側が第2種荷主（着荷主）です。フランチャイズチェーンの本部は、連鎖化事業者として同じ9万トンの基準で見られます。製造業のメーカーは発荷主、小売や卸は着荷主、というように、1つの会社が両方に当たることも珍しくありません。
出典：国土交通省ほか「物流効率化法に基づく中長期計画に関する説明会」資料（2026年9月）。合計には連鎖化事業者19社を含む。1社が複数の区分で指定されるため、合計と実数は一致しない。
図1を見ると、合計の3,257件に対して実際の会社数は2,142社です。差は、発荷主としても着荷主としても指定された会社が約1,100件ぶんあるということです。自社が荷物を出す側だけでなく、受け取る側でも9万トンを超えていないかは、確認しておく価値があります。
指定された事業者の一覧は、国土交通省と「物流効率化法」理解促進ポータルサイトで8月末に公表されました。以後に指定された事業者も、随時追加されます。一度届出をして指定されたあと、翌年度以降も基準以上であれば、毎年の届出は要りません。基準を下回り、再び上回ることがないと明らかなときは、指定の取消しを申し出ることができます。
特定荷主に課される3つの義務は何か
すべての荷主には、積載効率の向上や荷待ち時間の短縮に取り組む努力義務が2025年4月から課されています。特定荷主には、それに加えて次の3つが義務として上乗せされます。実施状況が不十分なときは、国が勧告し、命令を出します。
| 義務 | 中身 | 期限 |
|---|---|---|
| CLOの選任 | 事業運営上の重要な決定に参画する、管理的地位の役員等を選ぶ。指定後すみやかに届け出る | 指定後すみやかに |
| 中長期計画 | 実施する措置、その具体的な内容と目標、実施時期を書く。事業所管省庁へ電子システムで提出 | 初回は2026年10月末。2027年度以降は7月末 |
| 定期報告 | 判断基準の遵守状況、取組の状況、荷待ち時間等の状況を報告する | 初回は2027年7月末。以後は毎年7月末 |
出典：国土交通省ほか説明会資料（2026年9月）、同「改正物流効率化法の概要」。CLOを選任しなかった場合は100万円以下の罰金。
出典：国土交通省ほか説明会資料（2026年9月）。「現在地」は初回の中長期計画の期限。
中長期計画は、初年度だけが10月末で、2027年度以降は7月末が期限です。計画の内容に変更がなければ、毎年作り直す必要はなく、5年に1度の提出とする運用が示されています。一方、定期報告は毎年出します。計画は「何をやるか」の約束で、報告は「やったかどうか」の答え合わせ、と考えると整理しやすくなります。
CLO（物流統括管理者）には、何が求められるのか
CLOは、特定荷主と特定連鎖化事業者だけが選ぶ役職です。資格や試験はありません。求められるのは、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある役員等の経営幹部であることです。物流部の部長が現場を取り仕切っているだけでは、要件を満たしにくいということです。選任のルールや、選ばれている人の実際の顔ぶれはCLO（物流統括管理者）とは。特定荷主が選ぶ人と、10月末までにやることで詳しく書きました。
国が示すCLOの業務は、次の4つです。
| 業務 | 具体的には |
|---|---|
| 計画と報告の作成 | 中長期計画と定期報告を作る |
| 方針と体制づくり | ドライバーの負担軽減と、トラックへの過度な集中を是正するための事業運営方針を作り、管理体制を整える |
| 投資と標準化 | 荷役の効率化に向けた設備投資、デジタル化、物流標準化の事業計画を作り、実施し、評価する |
| 社内の連携 | 開発・調達・生産・販売・在庫・物流などの部門をつなぐ体制を作り、社内研修を行う |
出典：国土交通省ほか「改正物流効率化法の概要」（特定事業者の指定基準等のポイント）。
4つのうち、物流部門だけでは動かせないのが3つ目と4つ目です。納品のリードタイムを延ばす、発注を週の中で散らす、納品日をまとめる、といった手は、営業や調達が動かなければ打てません。CLOに経営幹部を求めているのは、部門をまたいで決められる人が要るからです。
CLOの選任届出は、特定荷主の指定通知を受け取った日以降にしか出せません。選任日も通知を受けた日以降にする必要があります。指定を受ける前に、社内で人を決めておくだけでは足りない点に注意してください。
中長期計画には、何を書くのか
中長期計画に書くのは、実施する措置、その具体的な内容と目標、実施時期の3点です。措置の選び方は、荷主の判断基準が示す3つの分野に沿います。積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮です。国は分野ごとに、取組の例を挙げています。
| 分野 | 取組の例 |
|---|---|
| 積載効率の向上 | 複数荷主の貨物の積合せや共同配送、帰り荷の確保。そのためのリードタイムの確保。繁閑差の平準化や納品日の集約による、発送量・納入量の適正化。配車システムによる配車・運行計画の最適化 |
| 荷待ち時間の短縮 | トラック予約受付システムの導入。混雑する時間を避けた日時指定などによる、出荷・納品日時の分散 |
| 荷役等時間の短縮 | パレット等の輸送用器具の導入。商品を識別するタグの導入や、検品・返品の水準の合理化。バースなど荷捌き場の適正な確保。フォークリフトや荷役作業員の適切な配置 |
出典：国土交通省ほか「改正物流効率化法の概要」（荷主・物流事業者の努力義務・判断基準等のポイント）。
目標の置き方にも目安があります。国の基本方針は、2028年度（令和10年度）までに、全国のトラック輸送の5割の運行で荷待ち・荷役等の時間を1時間短縮し、ドライバー1人あたり年間125時間を減らすことを掲げています。積載効率は、5割の車両で50%、全体の車両で44%を目指します。
荷主に対する判断基準の解説書は、1回の受渡しごとの荷待ち・荷役等時間について、原則として目標を1時間以内に置くよう求めています。業界の特性などでやむを得ない場合でも、2時間は超えないようにする、という考え方です。1運行あたりでは、荷待ちと荷役等を合わせて2時間以内にすることを狙っています。
ここで注意したいのは、予約受付システムの扱いです。国の資料は、システムは入れるだけでは意味がなく、現場の実態を踏まえて、実際に荷待ち時間の短縮につながるように使うことを求めています。計画に「システム導入」と書くだけでなく、導入後に待ち時間がどう変わるかまで目標にしておく必要があります。
国の資料に基づき、計画の組み立て方を筆者が図にしたもの。
定期報告では、何を出すのか
定期報告は3つの内容で構成されます。1つ目は、判断基準をどこまで守れているかのチェックリスト形式の回答。2つ目は、判断基準に関連した取組の状況で、これは自由記述です。3つ目が、荷待ち時間等の状況です。3つ目は荷主が対象で、数字を出す部分にあたります。
荷待ち時間は、荷主や荷物を受け渡す場所の管理者の都合で、貨物の受渡しのためにトラックが待機した時間と定義されています。到着時刻の指示がない場合は、ドライバーが現地に到着した時刻から、荷役の開始までを数えます。国は、2026年4月の全面施行にあわせて、定期報告に向けた荷待ち時間等の計測を始めておくよう示していました。2027年7月に初めて出す報告の分は、すでに計測が始まっているはずの期間です。
測っていない拠点があると、報告の時点で空欄になります。10月末の計画を出すときに、あわせて計測の仕組みも見直しておくほうが安全です。
計画に書く数字は、何から作るのか
荷待ち時間を縮める手段の中心は、出荷と納品の時間をずらすことです。予約枠を作るにしても、時間帯を分散するにしても、「どの時間帯に、どれだけの量を出すのか」が先に分かっていなければ、枠の数も決められません。ここが決まらないと、予約システムを入れても、結局は到着が特定の時間に重なります。荷待ちが生まれる理由を出荷口の人数・予約の枠・前日の台数の決め方に分け、減らす順番を並べたのが荷待ち時間の記事です。
出荷物量は、日ごとの波と、時間帯ごとの波の両方があります。需要予測とは。物流現場での使いどころで書いたとおり、物流で読むべきなのは売れる数ではなく、センターから出ていく出荷物量です。その物量が先に見えていれば、バースの予約枠も、荷役の人員も、前もって決められます。人の配置は人時生産性とは。計算式と、上げ方の順番で扱った、物量÷人時の見方と同じ考え方でつながります。
車両側も同じです。積載効率を上げるには、納品のリードタイムが確保されていて、積み合わせられる荷物がいつ出るかが見えていることが前提になります。直前の傭車が増えれば、積載も運賃も読めなくなります。傭車の料金の決まり方は傭車とは。料金の決まり方と、2026年4月に変わったルールに書きました。
出荷物量から必要人員を決める方法は出荷物量から必要人員を決める、トラックの手配台数を前もって確定する方法はトラック手配台数を前もって確定するで紹介しています。
10月末の提出前に、確認しておきたいこと
- 自社が指定を受けているか。発荷主と着荷主の両方で確認したか
- 指定通知を受け取ったあとで、CLOの選任届出を出したか
- CLOが、部門をまたいで決められる立場の人になっているか
- 荷待ち時間・荷役等時間を、拠点ごとに計測できているか
- 目標を、1回の受渡しごとの時間（原則1時間以内）で置いているか
- 予約システムなどの措置に、導入後の待ち時間の目標がついているか
中長期計画の方向は、今後5年の物流政策の流れともつながります。国が2030年度に向けて何を求めているかは物流業界の今後。2030年度までに何が変わるのかにまとめています。
よくある質問
自社が特定荷主に指定されているかは、どこで分かりますか。
国土交通省と「物流効率化法」理解促進ポータルサイトで、特定事業者の一覧が公表されています。8月末に公表され、以後に指定された事業者も随時追加される予定です。指定は前年度の取扱貨物の重量が9万トン以上であることを届け出て受けるもので、届出がなければ指定されません。
取扱量が9万トンに届かない荷主は、何もしなくていいのですか。
CLOの選任、中長期計画、定期報告は特定荷主だけの義務です。ただし、積載効率の向上や荷待ち時間の短縮に取り組む努力義務は、すべての荷主にあります。判断基準に沿った取組をしていないと、国から指導や助言を受ける可能性があります。
発荷主と着荷主の両方に当たることはありますか。
あります。2026年8月27日時点の指定は、第1種と第2種と連鎖化を合わせて3,257件ですが、重複を除くと2,142社です。1つの会社が複数の区分で指定されている例が多いことを示しています。
中長期計画は、どこへ、どう出しますか。
事業所管省庁に対して、電子システムで提出します。初回の期限は2026年10月末です。2027年度以降は7月末が期限になります。記載例や提出の手順は、ポータルサイトの説明会資料に掲載されています。
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- CLO（物流統括管理者）とは。選ぶ人の要件と、2027年7月の定期報告までにやることCLOを選ばない特定荷主は100万円以下の罰金。要件は役員等の経営幹部ですが、実際は物流部門トップが36.4％。誰を選び、10月末の中長期計画までに何を決めるか。
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計画に書く数字の元になる、出荷物量の見え方を確認する
荷待ちの短縮も、積載効率の向上も、出荷物量が先に見えているかどうかで打てる手が変わります。資料では、出荷物量から必要人員とトラック台数を決める実務の流れをまとめています。
資料を見る ›出荷物量から必要人員を決める
出典：国土交通省・経済産業省・農林水産省「物流効率化法に基づく中長期計画に関する説明会」資料（2026年9月）／国土交通省ほか「改正物流効率化法の概要」／国土交通省・経済産業省「荷主の判断基準の解説書」／「物流効率化法」理解促進ポータルサイト（国土交通省）。本記事は2026年10月時点の公表情報に基づく。