過積載とは。積載率を上げるときの線引き

過積載は、車検証に書かれた最大積載量を超えて荷物を積んだまま走ることで、超えた量が1kgでも違反になります。罰則は運転したドライバーだけでなく、指示や黙認をした運送事業者、超えると分かっていて荷を渡した荷主にも及びます。積載率を上げて便を減らそうとする現場ほど、重さの上限との距離が縮まります。どこまで積んでよいかの線を、出荷する側が先に決めておくことが、違反を出さないいちばん確かな方法です。

この記事では、過積載の定義と最大積載量の計算方法から始めて、ドライバー・事業者・荷主それぞれの罰則、道路の重さの制限との違い、起きる原因と防ぐための対策までを順に解説します。最後に、積載率を上げたい荷主や物流の担当者が、社内でどこに線を引けばよいかをお伝えします。

過積載は、車検証の最大積載量を1kgでも超えて積んで走ることです

道路交通法は、車検証に書かれた最大積載量を超えて積むことを禁じていて、超えた量に許容範囲はありません。「1割くらいのオーバーなら大丈夫」という話を現場で聞くことがありますが、5割未満や10割以上といった区分は罰則の重さを分けるためのもので、違反になるかどうかの線ではありません。似た言葉が多いので、表1で整理しておきます。最大積載量は車ごとに決まった数字で、車両総重量や道路の制限とは別のものとして扱われます。言葉の違いを押さえておくと、運送会社と話すときの食い違いが減ります。

言葉	意味	どこで決まるか
最大積載量	その車に積んでよい荷物の重さの上限	車検証（道路運送車両法）
車両重量	燃料や油を満たした、荷物と人を乗せない車の重さ	車検証
車両総重量	車両重量と最大積載量と乗車定員の重さの合計	車検証
道路の総重量の制限	道路を通れる車の重さの上限（原則20トン）	車両制限令（道路法）
積載率	積んだ量を積める最大の量で割った割合	社内の物差し

最大積載量の計算方法は、車両総重量から車両重量と乗る人の重さを引くことです

最大積載量は車検証に書かれているので、まずそこを見れば足ります。計算で確かめたいときは、車両総重量から車両重量を引き、さらに乗車定員1人あたり55kgを引きます。たとえば車両総重量8,000kg、車両重量3,835kg、乗車定員3人の車なら、8,000kgから3,835kgと165kgを引いて4,000kgです。同じ「4トン車」でも架装や装備で車両重量が変わるので、最大積載量は車ごとに違います。社内で「4トン車なら4トン」と覚えていると、パワーゲートや冷凍機の付いた車で知らないうちに超える場面が出てきます。

過積載は制動距離を延ばし、荷崩れと道路の傷みを招きます

重い車ほど止まるまでの距離が長くなり、下り坂やカーブではブレーキとタイヤに想定を超える負担がかかります。トラックのブレーキやサスペンションは、最大積載量までを前提に作られています。それを超えると、ブレーキが熱を持って効きにくくなったり、カーブで荷が片寄って横転したりする危険が増えます。荷崩れは事故だけでなく、届け先で荷物が傷んで返品や再配送になる原因にもなります。道路への影響も大きく、舗装の傷みは車軸にかかる重さの4乗に比例するといわれていて、軸重が2倍になると傷みは16倍になります。

ドライバーの罰則は超過の割合で3段階に分かれ、大型車の10割以上は刑事罰です

大型車で最大積載量の2倍以上を積むと、反則金では済まず、6か月以下の拘禁刑か10万円以下の罰金の対象になります。道路交通法の違反点数と反則金は、表2のように超過の割合と車の大きさで決まります。5割未満でも大型車なら2点と反則金3万円で、繰り返せば免許の停止に近づきます。10割以上の大型車は一度で6点となり、前歴がなくても免許停止の点数に届きます。2025年6月の刑法の改正で懲役と禁錮が拘禁刑にまとめられたので、古い資料にある「懲役」は今の条文では拘禁刑と読み替えます。

超過の割合	大型車等	普通車等
5割未満	2点・反則金30,000円	1点・反則金25,000円
5割以上10割未満	3点・反則金40,000円	2点・反則金30,000円
10割以上	6点・6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金	3点・反則金35,000円

表2の点数は、違反した本人の免許に付きます。荷主や運送会社の担当者から見ると、ドライバーが罰を受けて終わりの話に見えるかもしれません。しかし、ドライバーが自分の判断で荷を足すことは少なく、多くは「この便に全部載せてほしい」という出荷側や配車側の段取りの結果です。そのため法律は、次の章で見るように、指示した会社と荷を渡した荷主にも責任を求めています。

運送事業者は車両停止の処分を受け、初めての違反でも1台につき10日車からです

過積載の運送を引き受けた運送事業者は、国土交通省の基準で、違反した車両の数に応じた車両停止の処分を受けます。図1は2025年4月に施行された基準の日車数で、5割未満の初違反が1台につき10日車、10割以上の再違反なら60日車です。日車とは、車1台を何日使えなくするかを掛け合わせた単位で、10日車なら1台を10日、または2台を5日止めることになります。これとは別に、過積載を前提にした運行計画を作れば10日車、ドライバーに過積載を指示すれば20日車が加わり、指導や監督を怠った場合も処分の対象です。

5割未満・初違反

10日車

5割未満・再違反

20日車

5割以上10割未満・初違反

20日車

5割以上10割未満・再違反

40日車

10割以上・初違反

30日車

10割以上・再違反

60日車

道路交通法の側でも、運送事業者がドライバーに過積載を命じたり黙認したりすれば、6か月以下の拘禁刑か10万円以下の罰金の対象になり、公安委員会から車の使用を制限されることがあります。車が止まれば、その運送会社に頼んでいた荷主の便も止まります。協力会社のトラックを使う傭車でも、元請けの運送会社が過積載を前提にした運行を組めば責任を問われるので、元請けと下請けの間で重さの情報を渡す決まりを作っておく必要があります。

荷主も、過積載になると知りながら荷を渡せば命令と罰則、社名公表の対象になります

荷主に向けた措置は、道路交通法の再発防止命令と、貨物自動車運送事業法の荷主勧告の2本立てです。道路交通法は、過積載になることを承知で荷物を引き渡したり、運転者に過積載を求めたりすることを荷主に禁じています。繰り返すおそれがあると警察署長が再発防止命令を出し、命令に従わなければ6か月以下の拘禁刑か10万円以下の罰金です。運送事業法の側では、違反が主に荷主の行為によるものと認められると、国土交通大臣が再発防止を勧告し、荷主の名前を公表します。表3に、荷主が受けうる措置を軽いほうから並べました。

措置	根拠	中身
協力要請・警告	貨物自動車運送事業法の運用	関与が疑われる荷主に、国土交通省が文書で改善を求める
働きかけ・要請	貨物自動車運送事業法	トラック・物流Gメンが、違反の原因になる行為をやめるよう求める
勧告と公表	貨物自動車運送事業法第64条	再発防止を勧告し、荷主の名前と事案を公表する
再発防止命令	道路交通法第58条の5	警察署長が過積載をさせないよう命じる
罰則	道路交通法	命令に違反すると6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金

社名が公表されれば、取引先や採用への影響は罰金の額よりはるかに大きくなります。荷主側で気をつけたいのは、重さを知らなかったでは通りにくい場面があることです。品目ごとの重さを持っているのは出荷する側で、運送会社はケース数しか知らされていないことがよくあります。出荷の指示書に総重量を書いて渡すだけでも、「知りながら」の疑いを避けられ、運送会社も車格を正しく選べます。2026年4月から特定荷主に義務が広がった改正物流効率化法も、積載効率の向上を荷主の努力義務にしていますが、それは重さの上限を守ったうえでの話です。

道路の総重量20トンの制限は、最大積載量とは別に守る上限です

道路法の車両制限令は、車そのものの重さと大きさに上限を置いていて、超える車は特殊車両の通行許可を受けないと走れません。最大積載量を守っていても、トレーラーや大型の車では、車両制限令の総重量や軸重の制限に触れることがあります。表4がその一般的な制限値で、高速道路や重さ指定道路では総重量の上限が25トンまで広がります。許可を受けずに制限を超えて通行させると、100万円以下の罰金の対象です。重い機械や建材を出荷する会社は、最大積載量と道路の制限の両方を見て車を選ぶ必要があります。

項目	上限	補足
総重量	20トン	高速自動車国道と重さ指定道路は、車の長さと軸距に応じて25トンまで
軸重	10トン	総重量が制限内でも、1本の車軸にかかる重さで超えれば違反
隣接軸重	18〜20トン	隣り合う車軸の間隔で変わる
輪荷重	5トン	1つの車輪にかかる重さ

取り締まりは、警察による路上の検問に加えて、国道や高速道路に設けた車両重量計でも行われています。道路の管理者は自動で重さを測る装置を置き、制限を超えた車を見つけると、運送事業者を呼び出して指導したり、悪質な場合は警察に告発したりします。こうした取り締まりの場で運送会社だけでなく荷主の情報を聞き取る運用も進んでいて、どこから出た荷物かがたどられる前提で考えておくほうが安全です。

過積載の原因は、出荷の量と重さが積む直前まで決まらないことにあります

多くの過積載は、ドライバーが望んで起こすものではなく、当日に増えた荷物を追加の車なしで運ぼうとした結果です。図2は、現場でよく見る流れを並べたものです。朝になって出荷の量が予定より増えても、ドライバー不足で追加のトラックはすぐには来ません。締めの時刻が迫るなかで、配車の担当者は手元の便にまとめて載せる判断に傾きます。運賃が1台いくらで決まっている場合、便を減らしたい気持ちはさらに強くなります。荷主が配送の量と納品の時刻を細かく決めているのに、重さだけは伝えていないという管理のずれも、無理な配車計画を生む原因です。

出荷の量が前日までに決まらない

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当日の朝に量が増え、追加のトラックが手配できない

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重さの情報が無く、ケース数だけで積む

締めの時刻が迫り、手元の便にまとめる

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最大積載量を超えた便が出発する

この流れのいちばん上を変えると、下で起きることがまとめて減ります。出荷の量が数日先まで読めていれば、増える日に合わせて前もって台数を押さえられ、当日に詰め込む必要がありません。私たちが物流の現場で出荷物量の予測をおすすめしているのは、人の配置だけでなく、こうした台数の判断を前日より前に移せるからです。トラックの手配台数を前もって決める流れでは、予測から台数を出す手順をまとめています。

積載率を上げるときは、重さの上限を社内で先に決めてから便をまとめます

便をまとめて積載率を上げる取り組みは、重さの上限を最大積載量より手前に社内で決めておくと、過積載を出さずに進められます。積載率の記事で書いたとおり、軽い荷は容積で、重い荷は重さで先に荷台が埋まります。重い荷を扱う会社が容積の積載率だけを目標にすると、目標を達成するほど重さの上限に近づきます。計量の誤差や荷物ごとの重さのばらつきを考えて、たとえば最大積載量の95%を社内の上限の目安にし、それを超えそうな日は1台足すと決めておけば、現場で迷う時間がなくなります。重く量のまとまった荷が多い区間なら、鉄道や船へのモーダルシフトで重さの制約そのものを外す手もあります。

測る道具の導入は、どこまでやるかを荷の重さで決めます。自重計は荷台に積んだ重さを車の上で示す装置で、積み込みながら上限に近づいたことが分かります。トラックスケールは車ごと載せて量る台はかりで、建材や鉄鋼のように重い荷を毎日出す拠点では、出発前の計量を決まりにしておくと安心です。どちらも、積み込みの手順そのものを見直す荷役の時間と合わせて考えると、計量のために待ち時間が延びるのを防げます。

よくある質問

出典・参考：道路交通法（第57条、第58条の5ほか）／警視庁「交通違反の点数一覧表」「反則行為の種別及び反則金一覧表」／国土交通省「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」別表（令和7年2月改正、4月施行）／国土交通省 荷主勧告制度の資料／大阪府「道路を通行する車両の重さ・高さなどの制限」（車両制限令の一般的制限値）／東海商工会議所連合会ほか「過積載の防止について」。この記事は2026年11月時点で確認できた公表情報をもとにしています。