
荷主企業が払っている物流コストは売上高のおよそ5%で、その半分強を輸送費が占めています。日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が今年の春に出した調査では全業種の平均が5.32%となり、ここ20年で4番目に高い水準にとどまりました。しかも物流事業者から値上げを求められた荷主は9割を超えていて、運賃や作業料の単価を押し下げる交渉は通りにくくなっています。そのため削減は単価の話から入らず、台数や在庫、作業の人時といった量を減らすところから着手するほうが効くと私たちは考えています。
物流費の予算に責任を持つ方が社内で説明に使えるように、物流コストの内訳の見方と削る順番を、数字の拾い方から並べました。請求書に出てこない社内の費用まで含めて全体を数え直し、運送の中で当日に追加で頼む車と待たせた時間、在庫、荷役の人時、包装と管理費の順に進めます。費目ごとに大きさも、自社の段取りで動かせる度合いも違うので、同じ1割を削るにしても、手をつける場所によって浮く金額は何倍も変わります。
物流コストの半分強は輸送費で、保管費と荷役費を足すと9割を超えます
物流コストを働きごとに分けると、トラックで運ぶ輸送費が半分強、倉庫に置いておく保管費が2割、積み降ろしやピッキングにかかる荷役費が15%ほどで、この3つで全体の9割を超えます。残りは運ぶための箱や緩衝材にかかる包装費と、物流に使うシステムや本社物流部の費用をまとめた物流管理費で、どちらも5%に届きません。図1は、JILSの2024年度調査に答えた191社の全業種平均を、働きごとに並べたものです。売上高が100億円の会社に当てはめると、物流コストは年5億円を超え、そのうち3億円前後が輸送費という見当になります。
輸送費を区間で分けると、お客さんへ届ける販売輸送が物流コスト全体の3分の1を占め、工場と倉庫、倉庫と倉庫のあいだで荷を動かす社内輸送も15%ほどあります。社内輸送は、在庫を置いている場所と売れる場所がずれているほどふくらむ費用で、運送会社と運賃をいくら話し合っても減りません。自社の輸送費を調達・社内・販売の3つの区間に分けて前の期と並べると、費用が伸びたのがどの区間なのかが見えてきます。
請求書を足しただけでは、物流コストの2割近くが抜け落ちます
物流コストのうち物流事業者への支払いは8割強で、残る2割近くは社内の物流部門の人件費、自社倉庫の施設費と減価償却費、在庫を持つ費用で、運送会社や倉庫会社の請求書には出てきません。有価証券報告書に載る支払運賃のような数字も、物流にかかる費用の一部を集めたものにとどまります。JILSの調査では、在庫を持つ費用を在庫の金額の10%と見積もって物流コストに入れていて、この10%には在庫にかかる金利や保険料、税金、古くなって値が下がる分が含まれます。在庫を20億円抱えている会社なら、それだけで年2億円が物流コストに加わる計算です。
| 働き | 入れるもの | 数字を拾う先 |
|---|---|---|
| 輸送費 | 運送会社への運賃と待機・積込などの料金、自社便のドライバーの給与と車両の償却 | 運送会社の請求書、給与台帳、固定資産台帳 |
| 保管費 | 倉庫会社への保管料、自社倉庫の施設費と償却、在庫の金額の10%にあたる在庫費用 | 倉庫会社の請求書、固定資産台帳、期末の在庫残高 |
| 荷役費 | 入出庫、ピッキング、仕分け、値札付けや箱詰めなどの作業費と、庫内で働く人の給与 | 作業委託の請求書、勤怠と給与の記録 |
| 包装費 | 運ぶために使う内装と外装の資材(商品そのものの包装は除く) | 資材の購入記録 |
| 物流管理費 | 物流に使うシステムの費用、センターフィー、本社物流部の費用 | システムの請求、部門の経費 |
| 調達の運賃 | 仕入値に含まれている運賃を、自社で引き取った場合の額で見積もったもの | 仕入先の見積もり、引き取りの運賃の相場 |
表1のいちばん下の行は抜けやすく、仕入先が持ち込む取引では運賃が仕入値の中に入っているので、物流費としては見えていません。このまま比べると、仕入先を変えて自社で引き取るようにしたとき、仕入値が下がった分と同じだけ物流費が増えたように見えてしまいます。社内の人件費や在庫費用も含めて、1期分を表1の働きごとに、外へ払った分と社内で使った分に分けて並べてはじめて、業界の平均と同じ物差しで自社の比率を見られるようになります。
値上げを求められる荷主が9割を超えた今は、単価より量を減らすほうが効きます
物流コストは単価と量の掛け算で決まり、単価は相手との取引で、量は自社の出荷の段取りで決まるので、値上げが続く今は量の側から減らすのが近道です。JILSの最新の調査では、物流事業者から値上げを求められた荷主が92.8%にのぼり、一つ前の調査では求められた荷主の97%が値上げに応じていました。そのうえ2026年1月には下請法が取適法に改められ、資本金や従業員数が一定以上の荷主が小さな物流会社へ運送を委託する取引も対象に入り、代金の協議に応じないまま一方的に額を決めることが禁じられています。運賃が毎年どの程度上がってきたのか、荷主に向けたルールがどう重くなったのかは、2024年問題から2年半の運賃と制度の動きに数字を並べました。
| 働き | 単価(相手が決める) | 量(自社で動かせる) | 量を減らす手 |
|---|---|---|---|
| 輸送費 | 運賃、待機時間料、積込料、燃料の上乗せ | 台数、走る距離、待たせた時間、当日の追加手配 | 台数を前日より前に決める、荷を先にそろえて待ち時間を縮める |
| 保管費 | 坪やパレットあたりの保管料 | 在庫の量と、置いておく日数 | 動かない在庫を減らす、拠点ごとの持ち方を見直す |
| 荷役費 | 作業の単価、時給 | 作業の人時、ピッキングの行数 | 人数を物量に合わせる、前倒しできる作業を山の日から外す |
| 包装費 | 資材の単価 | 資材の使用量、箱の大きさ | 箱の種類を絞る、緩衝材の入れすぎをやめる |
| 物流管理費 | システムの料金、管理部門の人件費 | 伝票の枚数、手での転記や照合 | 紙の伝票と二重入力を減らす |
一つ前のJILSの調査で、荷主が物流コストの適正化に効果が大きかったと答えた施策も、量を減らす手が上位を占めていました。1位は積載率の向上や混載などの輸配送の改善、2位は在庫の削減、3位は輸配送の経路の見直しで、物流事業者に払う料金の見直しは6位にとどまっています。私たちは、この並びに図1の費目の大きさを重ねたものが、そのまま着手する順番になると見ています。図2は、その順番を5つの段に並べたものです。
最初に削るのは、輸送費のうち当日の手配と待ち時間と空いた荷台の分です
輸送費の中でも、当日に追加で頼む車、トラックを待たせた時間の料金、半分しか積まずに走る便の分は、出荷の量が数日前に分かっていれば払わずに済んだ費用です。当日に探す車は空いている先に頼むしかないので運賃が割高になりやすく、協力会社のトラックを使う傭車なら運賃とは別に手数料も乗ります。待機時間の料金は国が示す標準的な運賃で30分ごとの額が決まっていて、積み降ろしと合わせて2時間を超えると30分あたりの額が一段上がるので、出荷口で荷がそろわない時間が長いほど請求がかさみます。傭車の料金がどんな項目でできているかは、傭車の料金と手数料の記事で項目ごとに表にしています。
| 費用 | ふくらむとき | 毎月測る数字 |
|---|---|---|
| 当日の追加手配 | 前日の夕方以降に出荷が増えたとき | 当日に頼んだ台数と、いつもの便との運賃の差 |
| 待機時間の料金 | トラックが着いた時点で荷がそろっていないとき | 1台あたりの到着から出発までの時間 |
| 空いた荷台 | 多めに車を押さえたとき、方面ごとに少しずつ出すとき | 1便あたりの積載率 |
| 拠点間の横持ち | 在庫の置き場所と出荷先がずれているとき | 拠点のあいだで動かした量と回数 |
表3の4つは、どれも出荷の量が前もって決まるほど小さくなります。何台いるかを運ぶ日の数日前に伝えられれば、いつもの運送会社の枠で車を押さえられ、積み合わせや便のまとめ方も前日までに組めるからです。年末のように物量の山がはっきりしている時期は、繁忙期の山を去年の実績から読む手順で山の日を先に読んでおくと、当日の手配がいちばん減ります。出荷の見込みから方面ごとの台数を割り出す計算の例は、トラックの台数を前日より前に決める進め方のページに載せています。
二番目は在庫で、減らすと保管料と在庫費用が同時に下がります
在庫を減らすと、倉庫会社に払う保管料と、在庫の金額の1割で見積もる在庫費用がそろって減るので、輸送の次に手をつけると効果が大きくなります。保管料は坪やパレットの数で請求されることが多く、動かない在庫が棚を埋めていれば、その分の料金を毎月払い続けることになります。たとえば在庫が5億円ある会社が、半年以上動いていない1割を処分すれば、在庫費用だけで年500万円が減り、空いた棚の分だけ外の倉庫に払う保管料も減らせます。在庫の量を見るときは金額だけでなく、何日分の出荷にあたるかの日数に直して並べると、拠点ごとの持ちすぎが比べやすくなります。
在庫を多めに持ってしまう理由の多くは、先の出荷が読めないことへの備えです。来週どれだけ出るかの見込みが外れやすい品目ほど、欠品を恐れて安全在庫が積み増され、拠点ごとに同じ品を少しずつ抱える形になっていきます。品目ごとに出荷の見込みがどれだけ外れたかを記録しておくと、在庫を厚く持つべき品と絞ってよい品を分けて話し合えます。
在庫を減らすと、そのぶん補充の回数が増え、小口の便や拠点間の横持ちが増えて輸送費が上がることがあります。保管費だけを見て在庫を絞ると、図1でいちばん大きい輸送費の側で取り返されるので、在庫の日数を変えるときは輸送費と合わせて前後の月を比べておくと安全です。
荷役費は人時で決まり、包装費と管理費は小さくても早く手をつけられます
荷役費は物流コストの15%ほどを占め、作業する人の時給と人時の掛け算で決まるので、時給が上がり続ける今は人時を物量に合わせることが削減の中心になります。2026年度の最低賃金は全国の加重平均で1,177円と前の年度より56円上がり、10月から都道府県ごとに順に切り替わっています。人時がふくらむのは、多めに人を集めた日の手待ちと、足りない日の残業や急な応援の割増が重なるときです。1人が1時間でこなせる量の測り方と上げ方は人時生産性の計算式の記事にまとめたので、荷役費を工程ごとに分けるときの土台に使えます。人時そのものを減らす打ち手は、作業をなくす、まとめる、入れ替える、簡単にするの順に考えるECRSの考え方で、ピッキングや検品の工程ごとに洗い出せます。
包装費と物流管理費は合わせても1割に届かないので、削っても全体への効き目は小さめです。その代わり、箱の種類を絞る、二重入力をやめるといった手は社内だけで決められ、取引先との協議もいらないので、輸送や在庫の見直しと並行して早く結果を出せます。箱を小さくすると1台に積める量が増えて輸送費の側にも効いてくるので、後回しにせず最初の数か月のうちに片づけておく価値があります。
包装費と物流管理費で、すぐ手をつけられること
- 箱の大きさの種類が多すぎて、中身に比べて大きな箱で送っていないか
- 緩衝材を、割れ物でない品にも同じ量で入れていないか
- 出荷の伝票や送り状を、紙に書いたり手で写したりしていないか
- 受注・在庫・出荷のシステムのあいだで、同じ数字を二度入力していないか
- 使っていない物流のシステムや、利用の少ない契約に料金を払い続けていないか
経営会議では比率と並べて、1ケースあたりの物流費を毎月見ます
売上高物流コスト比率は販売価格を上げただけで下がって見えるので、削減の進み具合は、物流費を出荷したケース数や件数で割った単価と並べて、毎月見るほうが確かです。JILSの調査でも、物流の単価の伸びと販売単価の伸びのどちらが大きいかで、全体の比率が上がったり下がったりしてきました。たとえば値上げで売上が8%伸び、出荷量が変わらないまま物流費が5%増えた年は、比率は下がっても1ケースあたりの物流費は5%上がっています。経営会議に出す数字を比率だけにしておくと、こうした年に手を打つのが遅れます。
物流費の会議で、毎月並べておきたい数字
- 売上高物流コスト比率と、出荷1件(またはケース単位)ごとの物流費
- 当日に追加で頼んだ台数と、1便あたりの積載率
- 1台あたりの到着から出発までの時間
- 拠点ごとの在庫の日数と、半年以上動いていない在庫の金額
- 工程ごとの人時と、1人1時間あたりの処理量
この5つのうち台数と待ち時間、在庫、人時は、どれも数日先の出荷の量が分かっているかどうかで動きます。出荷の見込みが前もって立てば、車も人も在庫も前日までに決められ、当日に割高な手を打つ回数が月を追うごとに減っていきます。WMSに残っている出荷実績から先の物量を読む考え方は、倉庫の人数を決める出荷予測の読み方で取り上げました。
よくある質問
業種によって、売上高物流コスト比率はどのくらい違いますか。
JILSの2024年度調査では、製造業が5.37%、卸売業が5.19%、小売業が6.38%で、全業種の平均は5.44%でした。同じ業種の中でも、商品の重さやかさ、届け先の数と1回あたりの量で比率は大きく変わるので、業界の平均は目安にとどめ、自社の前の期との比較を主に見るほうが判断を誤りにくくなります。
物流子会社に払っている分は、どこに入れればよいですか。
物流事業者への支払いと同じく外へ払った分に入れます。JILSの2024年度調査では、物流コストのおよそ1割が物流子会社への支払いでした。子会社への支払いが実際の費用に見合っているかは、子会社の側の費用を表1と同じ働きごとに分けて出してもらうと、外部の物流会社の見積もりと並べて比べられます。
あわせて読みたい
- 物流の2024年問題は、結局どうなったのか。2年半の数字と荷主に残る宿題荷待ちと荷役は1運行あたり約3時間から約2時間に縮み、物流は止まりませんでした。代わりに運賃は前年比4.5%上昇。車が本当に足りなくなるこれから、荷主が先に見直す点まで。
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台数を前もって決め、量の側から物流費を下げる
出荷の見込みから方面別のトラックの台数を割り出し、当日の追加手配を減らしていく進め方を、30ページの資料で説明しています。
資料を見る ›配車計画の資料で扱う中身を見る
出典・参考:公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会「2025年度物流コスト調査報告書(概要版)」(2026年4月30日公表)/同「2024年度物流コスト調査報告書(概要版)」(2025年4月)/同「物流コスト実態調査 記入要領」(費目の定義と在庫費用の算定方法)/公正取引委員会「2026年1月施行!下請法は取適法へ 改正のポイント」/厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」(2026年9月3日)/国土交通省「標準的運賃」の告示(2024年3月22日)。図1と表1の区分、効果が大きかった施策の順位、FAQの業種別の比率は2024年度調査、売上高物流コスト比率5.32%と値上げ要請の割合は2025年度調査の数字です。売上高や在庫の金額を当てはめた計算は、説明のための架空の例です。本記事は2026年10月時点の公表情報に基づく。